会社法施行を視野に入れた平成１８年度税制改正では、同族会社のオーナー社長の役員給与について一定の場合（特殊支配の場合）には、その役員給与のうち一部（給与所得控除相当額）が損金に算入されなくなりました（平成１８年４月１日以降開始事業年度から適用）。
オーナー社長の役員給与の一部について損金算入が認められないのは、以下に該当する場合です。
- 社長（業務主宰者）及びその同族関係者が発行済株式総数の９０％以上を有していること。
- 社長及びその同族関係者が常勤役員の過半数（２分の１超）を占めていること。
- 前期以前の３事業年度における法人所得と社長給与の合計額の平均が８００万円超であること。ただし、前期以前の３事業年度における法人所得と社長給与の合計額の平均が３，０００万円以下で、かつその平均額に占める社長の給与の割合が５０％以下である場合には適用除外となります。
【具体例】オーナーの役員報酬（社長給与割合５０％超）が年額９６０万円（月額８０万円）の場合⇒給与所得控除額の２１６万円が損金不算入⇒この２１６万円が法人利益に加算⇒法人税等が６５万円増加！
※「社長給与の一部損金不算入適用対象かどうか」は複雑な計算及び判断を要します。個々の会社の状況により異なってきますので、当事務所までお問い合わせ下さい。
（久保 康高）
