新会社法が施行され会社の設立がし易くなったため、新たに会社を設立したいと考えていても、具体的に何を決め・どのように手続きをすればよいのかわからず話を進められない方もいらっしゃると思いますので、簡単にご案内させていただきます。

■会社を設立するに当たり、決めなければならないこと

会社名／本店所在地／会社の事業内容（目的）／資本金額、出資者／設立日／事業年度／取締役、監査役の氏名及び住所／代表取締役の氏名／取締役の任期、監査役の任期／発行株式数、発行価格／発行可能株式総数／株券発行の有無／株主譲渡制限の承認機関／取締役会設置の有無、監査役設置の有無　　※取締役は1名でもよい。

■株式会社を設立するに当たっての手続き

定款作成 → 公証人役場で定款の認証 → 個人口座に資本金振込（通帳に出資者名が記載されるように振込） → 登記書類作成 → 登記（設立日） → 登記完了（5日位） → 税務官庁等に開業関係届出（この時までに会社印作成）

■定款及び登記の金額

・定款：現金92,000円（収入印紙40,000円・公証人手数料52,000円）←定款の枚数により前後

※電子認証の場合収入印紙は不要ですが、電子認証のためのソフトが必要。

・登記：資本金額の1000分の7（最低150,000円）

　⇒実費合計：242,000円（代行の場合の手数料は別途かかります）

■提出場所

・定款：本店所在地のある都道府県であればどこの公証人役場でもＯＫ

・登記：本店所在地を所轄する法務局

・税務署及び都税事務所等：本店所在地を所轄する税務署及び都税事務所等

■必要な届出書類等（定款の認証、登記で必要な書類）

・印鑑証明（出資者、役員）もし両方の場合は2通

・印鑑証明を提出した者の実印

・資本金の振込をした通帳のコピー

資本金額は、以前は2週間ほど使うことができませんでしたが、新会社法施行後より振込確認ができれば使うことができるようになりました。

設立までの期間は最短1週間見ていただければよいと思いますが、早急に行いたい場合は必ず事前にご相談をお願いします。（ご相談はお気軽に⇒tca@bg.mbn.or.jp）

（富田　溶子）