1月1日以降に支給する給与より新しい税額表で源泉徴収税額を算出することになります。今回の変更点は主に以下の通りです。

1. 平成18年に半減された定率減税の廃止
2. 所得税から住民税への本格的な税源移譲により、所得税の負担の減少

平成19年分は、所得税の税率の刻みが4段階（10、20、30、37％）から6段階（5、10、20、23、33、40％）になります。

ただし住民税の負担が増えるためトータルでの負担は同じになります。

住民税は平成19年度分（6月頃から支払う分）から変更になります。

（水田　裕之）