会社の経費でも、法人税の計算において費用と認められないものがあります。この場合、「会計上費用であるが税務上は損金とならない」といいます。費用として認められないと言うことは、その分課税所得が多くなり、負担する税金が多くなります。

損金とならない金額が会計上の利益にプラスされて税額計算の基礎となるため、損金になるか・否かは、仕訳をした科目ではなく厳密な規定のもと金額や実質で判断することになっています。

そのため損金不算入を代表する「交際費」については、取引先との接待で飲食した場合や福利厚生のために飲食をしたものなどについて、領収書等に同席した人数やその者との関係など詳細を書いておき、金額等も含めた上で判定をする必要が出てくるのです。

（廣島　和代）