労働保険事務組合とは、厚生労働大臣から労働保険の事務処理を行なうことを認可された事業協同組合・商工会議所等の「中小企業の団体」です。

事務処理を委託すると、保険料の額に関係なく「延納」ができる・労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を代行してくれる・労災保険の特別加入制度に加入することができる、などのメリットがあります。事務委託手数料は、各組合により異なります。

委託できる事業主は、常時使用する労働者が

• 金融業・保険業・不動産業・小売業・飲食業･･･50人以下
• 卸売業・サービス業（清掃業・火葬業・と畜業・自動車修理業及び機械修理業は除く）・・・100人以下
• その他の事業･･･300人以下

（廣島　三津子）