帝国データバンクの「融資姿勢および資金調達に関する意識調査」結果によると、2008年に入ってから、国内銀行からの中小企業向け貸出は減少しており、金融機関による貸し渋り・貸し剥がしが「あった（ある）」と回答した中小企業が全体の8.7％あったそうです。

貸し渋り等があったとした企業を業界別にみると、「不動産」が25.7％に達し、特に不動産売買業では44.3％と半数近くに上っています。次いで「建設業」が11.4％と続いています。中小企業では、「新規融資の拒否」が最も多く、ついで「融資額の減額」「貸出金利の引上げ」「追加担保の要求」の順となっております。

実際に国内銀行の2008年４～６月の不動産業向け新規貸出額は、前年同月比18.7％減少しています（日銀「金融経済統計月報より推計」）。

またここ数年、大手行や地銀の多くがノンリコースローン（注１）を積極的に手がけてきた（例えば、三井住友銀行は約1兆円残があるといわれています。）ため、格下げ債権が膨らんでいます。

新ＢＩＳ規制（注２）や信用保証制度融資における責任共有制度への移行（2007年10/10号参照）の影響が、サブプライムローン問題に端を発して出てきたといえます。今後、欧米の金融機関を救うため、３大邦銀の資金は海外へ流出すると考えられますので、中小企業経営者は、円滑な資金調達のためにも、地域に根差した金融機関とのリレーションシップ（親密な関係）を大事にし、より一層の財務体質強化へ向けた姿勢・努力が必要となります。

（注１）返済原資をあらかじめ限定する貸付手法で「非遡及型融資」と訳され、責任財産限定型融資と呼ばれています。債務者はあらかじめ決められた資産や事業の範囲でしか返済義務を負わないのが特徴。

　（注２）国際業務を行う場合、リスク資産に対する自己資本比率を8％以上とすることが義務付けられています。昨年から適用の新ＢＩＳ規制において、企業向け融資のリスク量は、格付けに応じて融資額の20％、50％、100％、150％の４段階に細分化されています。例えば、融資先の格下げに伴い、リスク量が50％から100％になれば、融資額を半分にしないと自己資本比率は維持できないこととなり、貸し渋り、貸し剥がしが起こるということになります。（久保　康高）