環境にやさしい自動車を購入すると、ガソリンが節約できるだけでなく、エコカー減税(環境対応車普及促進税制)で、今年の４月から約３年間、新車を買った時の自動車重量税と自動車取得税が大幅に優遇されています。対象となる自動車は(１)電気自動車(燃料電池自動車を含む)､(２)天然ガス自動車(３)プラグインハイブリッド自動車(４)クリーンディーゼル自動車(５)ハイブリッド自動車(６)低燃費.低排出ガス認定自動車の６つです。中古車も対象ですが、初年度登録が平成１５年１０月以降の自動車に限られます。

では、どのくらいの減税になるのでしょうか。自動車重量税から見ていきます。自動車重量税とは車両重量に応じて課税される国税です。減税の適用期間は平成２１年４月１日から平成２４年４月３０日までの３年１ヶ月間です。上記(１)～(５)の対象車は、この期間内で最初の車検を受けた際に必要となる自動車重量税が免税、つまり無料となります。上記６の低燃費.低排出ガス認定自動車の場合は星４つ以上で、かつ燃費基準が＋25%以上達成なら75%軽減、＋20%以上と＋15%以上は50%軽減となります。

＊燃費基準とは、省エネ法に基づき定められている燃費基準値をいい、燃費基準を上回るレベルに応じステッカーが車体に貼付されます。

中古車の場合は、適用期間内で最初の車検時に減税が行われます。車検が切れている中古車なら購入時に減税となります。

次に自動車取得税を見ていきます。自動車取得税とは自動車の取得に対して課せられる都道府県税で、新車と中古車で減税の適用期間が異なります。新車の場合は平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日までの３年間。中古車の場合は上記(１)～(３)の対象車は新車と同じ適用期間。上記(４)～(６)の対象車は平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までです。減税額は、新車の場合、上記(１)～(５)の対象車は免税に、また(６)の低燃費.低排出ガス認定自動車は＋25%以上が75%軽減、＋20%以上と＋15%以上が50%軽減です。

中古車の場合、本来5%の自動車取得税が1%～2.7%軽減されます。

　具体例をあげると、某メーカーのハイブリッド車を購入する場合、重量税、取得税ともに100%免除となり購入者の負担はグレードに応じて１５万円～２０万円ほど減ります。

今回の措置により、国内自動車販売数約３１万台押し上げの経済効果、自動車業界全体で約１万人の雇用効果を見込んでいます。（伊藤　淳二）