「来年から残業させた場合には５割増しの残業代を払わなければいけないのですか？」という質問をたまに受けます。

確かに労働基準法の改正があり、平成２２年４月１日から、下記のように月の残業時間が増えるにつれ、３段階で高い残業代を支払わなければならなくなります。

残業時間４５時間まで・・・２割５分以上増（義務）

残業時間４５時間超

　　　　６０時間まで・・・２割５分超増（努力義務）

残業時間６０時間超・・・・５割超増（義務）

しかし、当面は大企業に限られており中小企業については３年後に改めて検討することとされています。

労働基準法は労働条件の最低の基準を定め、その基準以下で働かせた使用者には罰則の適用があるという法律です。強盗をすれば処罰されるのと同様に、労働基準法に違反して残業代を払わなければ処罰されます。

当面猶予されているとはいえ、罰則付きの法律が改正されたことは、中小企業も重く受け止めておく必要があります。

◎ ５割増の残業代は時間単位の有給休暇に代えてもよい。

～月６０時間を超えた残業には５割増で残業代を支払え～

来年度からたいへん厳しい法改正となるわけですが、合わせて“代替休暇”の仕組みができます。

５割増の残業代の支払をしなくても有給休暇を与えればそれでいいですよ、ということですが、今まで通り２割５分の割増賃金分は払わなければなりません。「５割のうち残りの２割５分を、割増賃金の支払に代えて、有給の休暇（代替休暇）の付与で代替することができる」というものです。

例えば、６８時間残業をしたとき、６０時間を超えた８時間分を休暇と振替えようとすると、その代替休暇は８時間の２割５分で、時間にすると２時間となります。年次有給休暇が時間単位で取れるのであれば、代替休暇２時間と年次有給休暇６時間で１日の休暇とすることができることになります。

年次有給休暇は１日単位で取ることが原則です。けれども法改正により、労使協定を締結すれば、時間単位での有給休暇取得が可能になります。

◎「残業は月４５時間以内に抑える」推進を！

残業時間が月４５時間以内であれば、今までどおり２割５分増の残業代でいいのです。中小企業には義務化の猶予があるので今のうちから、人材の確保等をして、月４５時間以上の残業はしない・させないという体制作りに、真剣に取り組みましょう。　　　　　　　　　　　　（水田　裕之）