今後、民主党の目指す税制改正は以下の通りです。

①社会保険庁と国税庁を統合して「歳入庁」を創設する

②「控除から手当へ」という方向で、社会保障と税を同一に捉え、税金を払っていない人にも税金の還付をする「給付付き税額控除」を実現する

平成22年度税制改正大綱において、社会保障と税の共通番号制度の導入を進めるとされていますが、鳩山政権は「社会保障と税の共通番号制度」の創設へと動き出しました。主要先進国では、主に1960年代から利用が開始された番号制度について、我が国でもその議論が本格化されます。

大綱では平成22年以内を目途に結論を出すとされており、直近の報道では、平成23年の通常国会に関連法案を提出し、実現させると言われています。

「番号制度」とは、納税者に広くＩＤ番号を付与し、

① 納税者が取引の相手方にＩＤ番号を「告知」すること

② 取引の相手方が税務当局に提出する資料情報及び納税者が提出する納税申告書にＩＤ番号を記載すること

を義務付けるというものです。

これにより、税務当局はそのＩＤ番号を利用して、各種の情報を集中的に名寄せ・突合できるようになり、納税者の所得情報をより的確に把握することが可能になります。社会保障と税の共通番号制度が導入される趣旨としては、正しい所得把握体制の環境を整備することにより、納税者の税制に対する信頼性を確保することや、社会保障制度の効率化を進める、といったことがあります。

「番号」については、

①住民基本台帳ネットワークの活用

②基礎年金番号の活用

③新たな番号をつくる

という3案が考えられておりそれぞれメリット・デメリットがありますが、

「税務面では、住基ネットを使うのが一番それに適している」との認識を

平成22年2月22日の会見で峰崎財務副大臣が示しています。

この共通番号制度は、金融取引や不動産取引にも将来利用される予定です。多額の金融資産や不動産の贈与を予定されている方は制度導入前に行った方がよいかもしれません。　　（久保　康高）