総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。

同税は、地球温暖化対策に資する観点及び、複雑な自動車関係諸税の簡素化等の観点から、自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化しようとするものですが、先月15日に公表された「自動車関係税制に関する研究会」の報告書によると、軽自動車の規格は小型自動車に近く、安全面や環境面で比較しても特段差異はないものと考えられています。特に環境面においては、軽自動車と1000ccの小型自動車のCO2排出量の平均値は軽自動車の方が多い状況であるといいます。
　現在、自動車税では1000ccの小型自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は2万9500円であるのに対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は一律7200円となっており、4倍強の開きがあります。

軽自動車は維持費が安く自動車税の税率も低いと言われ、それは営業車またはセカンドカーとして重宝されている理由となっています。しかし、この税負担に4倍強の開きがあることに関して研究会は「この税負担の格差について、環境自動車税の環境損傷負担金的性格や財産税的性格からは、もはやその格差を合理的に説明することは困難であり、軽自動車と小型自動車を区分して議論すべきものではない」としました。仮に税率を上げるとすれば段階的に行うことも考えられるとの事ですが、対象に軽自動車を含めるには課題もあり、今後検討を深める必要性も示しています。

このほか、営業用車両と自家用車両に関しても同様の理由により、税率の格差を合理的に説明することは困難であるとしています。

これまで増加の一途を辿ってきている軽自動車の保有率、今回の税制がもし実現し、自動車税の格差がなくなれば、コンパクトカーと軽自動車の販売価格や燃費に大きな差がなくなりつつある昨今、軽自動車を選択するメリットは限定的となってしまうかもしれません。今後の動向に注目です。（斎藤　勝）