平成23年4月以降、国民健康保険法施行令の改正に伴い、保険料算定方式が変更になっています。

従来、住民税を基準に賦課決定されていた（住民税方式）のですが、旧ただし書き所得（所得－基礎控除）を基準として賦課決定されています（旧ただし書き方式）。

主な変更点は以下の通りです。

※１　表は、東京23区の場合であり、表中ではただし書き所得を「改正所得」と省略している。改正所得とは、所得から基礎控除33万円を引いた金額である。基礎分（医療分）と後期高齢者支援分は0歳～74歳が対象となる。

　　住民税方式については、表を簡便化するために税額控除と調整控除額を無視している。

※２　介護分は40歳～64歳が対象であり、介護分所得割料率は東京23区の場合、千代田区が0.77％と最も低く、足立区が1.64％と最も高くなっている。

国民健康保険料の課税限度額が50万円から51 万円へ、後期高齢者支援金部分については課税限度額が13万円から14万円へ、介護保険部分についても課税限度額が10万円から12万円へ引き上げられました。3つを合わせると、限度額が73万円から77万円に増額されました。

この算定方式の変更により、以下の影響が出ます。

○賦課限度額に達するような高所得者は、保険料が増加する。

○所得控除（配偶者控除、扶養控除、医療費控除、保険料控除、小規模企業共済等掛金控除など）や税額控除（住宅ローン控除、寄付金控除、調整控除など）が多く、保険料が相対的に減額されていた（節税していた）家庭は大幅に保険料が増加する。逆に所得控除や税額控除があまり無い家庭は、保険料の大幅な増加は避けられる。（久保　康高）