政府は１０日未明、首相官邸で税制調査会の全体会合と臨時閣議を順次開催し、平成２４年度税制改正大綱を決定しました。

　民主党との協議で、最大の焦点となっていた自動車取得税と自動車重量税の廃止は円高に直面する自動車業界の苦境を踏まえて民主党と経済産業省が要望しました。これに対して政府税調は、２税廃止で約9,000億円の財源がなくなるとして、廃止の判断を平成２５年度以降に先送りする方向で検討した結果、政府税調は党側が求めた廃止を見送る代わりに重量税の1,500億円規模の減税を実施し、3,000億円規模のエコカー補助金を復活する妥協案で決着しました。自動車２税廃止については平成２５年度以降の実施を改めて検討する予定です。

　その他、年末に向けて消費税の増税論議が加速することを踏まえ、今回の税制改正では大半は小規模な減税にとどめ、調整に時間がかかる大規模な増減税は平成２５年度以降に先送りしています。

≪自動車取得税と自動車重量税の廃止見送りの譲歩案≫

·           重量税のうち本来の税率に上乗せして暫定的に課税している部分を見直して1,500億円を減税。

·           来春期限切れのエコカー減税を３年間延長。

·           昨年９月に終了したエコカー補助金を平成２３年度第４次補正予算案で3,000億円再計上。

·           石油化学原料のナフサ（粗製ガソリン）免税について期限を設けず延長。

≪その他≫

·           太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電設備を導入した事業者に対する固定資産税の減額や、研究開発減税の２年延長などで成長産業を後押し。

·           省エネ住宅の普及を進めるため、太陽光発電パネルなどを設置した「認定省エネ住宅」（仮称）の購入者を対象とする住宅ローン減税を創設。住宅購入時に親などから資金援助を受けた場合の贈与税の特例措置を延長し、省エネ性能の高い住宅には非課税枠を最大500万円拡充。

·           給与所得控除の縮小や石油石炭税に上乗せ課税する地球温暖化対策税（環境税）創設を再度、大綱に盛り込む。　

·           相続税の連帯納付義務については、相続後長期間経過した後に履行を求められるケースがあるとの批判を踏まえ、そうしたケースの発生を防止するための緩和措置を講ずる。

　一方、配偶者控除見直しやたばこ増税など、党内で賛否の分かれる項目は見送ったほか、相続税の税率の引き上げや、成年扶養控除の縮小も野党側の反対意見を考慮し来年度も実施しないこととなっています。（岡村　香織）