①  低炭素まちづくり促進法の創設に伴う税制改正

国土交通省は二酸化炭素排出量の少ない低炭素なまちづくりの推進に向けて、来年の通常国会に「低炭素まちづくり促進法案（仮称）」を提出する予定です。１２月に発表された平成２４年税制改正大綱においてもこの法案が制定される前提で認定住宅（例えば、断熱性の高い壁や太陽光発電パネルなどを備え、エネルギー消費量が現行基準より１割以上抑制できるマンションや一戸建て住宅など）に対して減税の内容を盛り込んでいます。

１．所得税住宅ローン控除の拡充

住宅ローン控除は、１０年以上のローンを組んでマイホームを買ったり増改築したりした場合、一定要件のもと、年末借入残高の１％相当額が１０年間にわたり所得税から控除できる制度です。

現行の制度での年末借入残高の上限は平成２４年中に取得・居住した場合は３０００万円で平成２５年中に取得・居住した場合は２０００万円ですが、認定住宅の場合はそれぞれ１０００万円ずつ増額され平成２４年が４０００万円、平成２５年が３０００万円となります。従って各年の控除額の上限が平成２４年取得で４０万円、平成２５年取得で３０万円とそれぞれ１０万円増加することになります。
２．不動産登記に対する登録免許税の減税

同法の施行日から２０１４年３月３１日までの間に、個人が「低炭素まちづくり促進法」に規定する省エネ認定住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定住宅の取得をする場合における当該認定住宅にかかる所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率については以下のとおりになります。

所有権の保存登記　　１０００分の１（本則１０００分の４）

所有権の移転登記　　１０００分の１（本則１０００分の２０）

②  省エネルギー性・耐震性を備えた居住用家屋取得資金

　１２月７日にお知らせした平成２３年末で期限切れとなった直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度（現行１０００万円）については適用対象住宅の床面積を２４０㎡以下として、平成２６年まで３年間延長されましたが、省エネルギー性や耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合と一般の住宅用家屋の場合とで非課税限度額が異なることになります。

それぞれの限度額は以下の通りです。

平成２４年中の贈与　良質な住宅１５００万円　一般住宅１０００万円

平成２５年中の贈与　良質な住宅１２００万円　一般住宅　７００万円

平成２６年中の贈与　良質な住宅１０００万円　一般住宅　５００万円

この改正は平成２４年１月１日以後に贈与により取得する住宅取得資金に係る贈与税について適用されます。（水田　裕之）