すべての事業所は、一定の割合以上で障害者を雇用するよう、法律で義務づけられています。民間企業、公的機関ごとに法定雇用率としてその割合を定めていますが、平成25年４月１日より以下のように引き上げられることとなりました。

　○民間企業　　　　　　１．８％→２．０％

○国、地方公共団体など２．１％→２．３％

　○都道府県等教育委員会２．０％→２．２％

≪23年度は・・・≫

◎法定雇用率達成企業の割合は、56～100人未満規模企業が43.1％、100～300人未満が47.0％、300～500人未満が45.0％、500～1,000人未満が44.3％、1,000人以上が49.8％でした。

◎法定雇用率未達成企業は41,211社。そのうち、不足数が0.5人または１人である企業（１人不足企業）が、63.9％と過半数を占めています。

◎また、障害者を１人も雇用していない企業（０人雇用企業）が、未達成企業に占める割合は、61.3％となっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省HPより）

【従業員50人以上56人未満の場合は注意！】

今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を１人以上雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員56人以上から「50人以上」に変わります。

つまり、おおまかにいうと、50人以上の従業員がいる場合は、1人の障害者を雇う義務が発生するということです。（※「おおまか」というのは、雇用義務数等を算定する際に短時間労働者を0.5人としてカウントするなどの方法で算出するためです。今回は省略します。）

従業員50人以上56人未満の事業主の皆さまは、特にご注意ください。また、対象となる事業所には以下の義務があります。

○毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。

○障害者雇用推進者を選任するよう努めなければなりません。

障害者雇用推進者の業務

・障害者の雇用を促進し、継続して就労を可能にするための施設・設備の設置や整備

・障害者雇用状況の報告

・障害者を解雇した場合のハローワークへの届出　　など　　　　　（廣島　三津子）