東京証券取引所が発表した投資主体別売買動向によると、日本株式市場の売買シェアの約6割を占める海外投資家が、2012年11月14日の衆議院の解散表明後18週で累計約5.6兆円を買い越しました。その結果、日経平均株価は43％上昇しました。そこで、少しでも有利に資産運用をしていくための非課税口座をご紹介いたします。

　2013年度税制改正においては、国民の資産形成を支援するために2014年１月から導入する予定の少額投資非課税制度（少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置：日本版ISA）を大幅拡充することが決定しました。約1,500兆円あるわが国の家計金融資産について、自助努力に基づく資産形成を支援・促進し、家計からの成長マネーの供給拡大を図るため、日本版ISAの活用が期待されています。

日本版ISAは、個人投資家が年100万円の範囲内で株式を購入した場合、通常20％かかる売却益や配当への課税が非課税となる制度で、当初、上場株式等への課税を、本来の税率20％を10％に軽減している優遇措置が2013年12月で終了することに伴い、2014年１月から３年間の時限措置として導入する予定となっていました。年100万円の投資額が３年分ですので、非課税扱いの投資枠は最大300万円分でした。

今回の改正では、毎年100万円までの非課税投資できる期間（投資可能期間）を2014年１月から2023年12月までの10年間（現行は３年間）に大幅拡充しました。ただし、非課税期間については、最長５年間とされています。非課税扱いの投資枠は最大500万円（年間100万円×５年）と大幅に増えることになりました。毎年新たなISA口座の開設を不要とし、原則１人１口座とされています。

ISA口座内で証券等を保有していれば、最大５年間は配当・譲渡益が非課税となります。最初の年に投資した分は６年目には非課税の適用がなくなってしまうため、６年目以降も100万円分までは非課税分の「持越し」も認める方針のようです。例えば、100万円の株式が５年後に150万円に値上がりした場合には、６年目以降も100万円部分は引き続き非課税とし、50万円は課税とします。逆に20万円に値下がりした場合には、80万円の新規投資が可能となります。なお、日本版ISA口座開設の受付予定は2013年10月からです。（久保　康高）