会社を成長・持続させるためには、自社の扱っている商品やサービスを、時代や環境の変化に対応させていくことが重要になります。現状の商品が順調に伸びている時期から、将来の環境の変化に備え、次の商売の種を育てていく事が大切ではあるのですが、現状がうまくいっていると、どうしても会社に一番利益をもたらす既存の商品やサービスに費用と時間をかけたくなってしまいます。じわじわと外部環境が変化し、それに応じて売上が右肩下がりになっている段階で変化に気づいた時には、積極的な投資は難しくなってきている事も少なくなく、投資資金の調達を銀行からの借入れで賄おうかといった判断の際にも、確実に売上が改善する保証が無い中での将来の返済負担を考えると、なかなか思い切った決断ができない事もあると思います。そんな時には、補助金などの活用も視野に入れてみてはいかがでしょうか。経営資源が不足している国内の小規模事業者の販路開拓のための費用を一部補助してくれる以下のような補助金があります。

《小規模事業者持続化補助金》

小規模事業者(事業を営む一定規模の会社および個人事業主)が商工会議所・商工会と一体となって、経営計画に基づいて実施する販路開拓(海外市場含む)の取り組みに係る75万円までの経費に対して2/3の50万円が補助上限額で、従業員5人以下の小規模事業者は、全体の5割以上になるように優先的に採択されます。

※雇用を増加させる取り組みについては、150万円の経費に対して2/3の100万円が補助上限です。(社会保険制度への加入が必須)

「第2次受付締切り」

平成26年5月27日(火)17時必着

「補助対象となる得る取り組みのイメージ」

★販促用チラシの作成・配布　★販売用PR　★商談会・見本市への出展　★店舗改装　★商品パッケージ(包装)の改良　★ネット販売システムの構築　★移動販売・出張販売　★新商品開発　★景品・販促品の製造・調達　など

対象となる経費は、補助金の申請後に交付が決定した日以降に発生した経費のみとなるため注意が必要である他、経費の内容ごとにも対象になるもの、ならないものなどが細かく規定されていますので、詳しくは、当事務所担当にお問い合わせください。

なお、直接お問合せなさる場合は日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局　０３－５４１３－７２２１宛でお願いいたします。

（斉藤　勝）