平成27年1月1日開始の相続から増税になることは、何度かお伝えしてまいりました。

基礎控除が

「5000万＋1000万×法定相続人の数」から「3000万＋600万×法定相続人の数」

に変わります。

今回は身近な事例を挙げて、相続税の節税対策の一端をイメージしていただきます。

事例　江東区亀戸にお住まいの　Ａさん（73歳男性）

　Ａさんは奥様を5年前に亡くされ、子供は長男Ｂ（45歳既婚）長女Ｃ（41歳既婚）

　現在は江東区亀戸6丁目に二世帯住宅を建て、長男家族と同居しています。

　土地の広さは120㎡（約36坪）国道に面しており、建物は平成10年建設　築16年

　土地・建物共にＡさんの単独名義です。預貯金は各金融機関合計で1800万円、他に

　有価証券として上場株3000株（1株560円）が主な財産です。

　平成27年3月20日ご逝去・相続が開始しました。お葬式費用は約100万円でした。

　　　　　　　　　       　　（路線価）

　財産調査　土地1㎡590,000円×120㎡＝70,800,000円

　　　　　　建物　　　　　　　　　　　　8,000,000円

　　　　　　預貯金　　　　　　　 　　18,000,000円

　　　　　　有価証券　　　　　　　　　1,680,000円　　　

　　　　　　葬式費用　　　　　　 　△1,000,000円　　財産総額97,480,000円

　基礎控除　相続人の数2名　3000万＋600×2＝42,000,000円

　　　　　　　　　42,000,000円＜97,480,000円　　相続税は発生します。

はたして本当でしょうか？

相続税の申告が要件で、かつ不動産（土地）を同居の長男が取得すれば相続税は発生しません。小規模宅地の特例と平成26年からの二世帯住宅の適用緩和措置で相続財産の価値を40,840,000円まで減額することができるのです。申告は必要だが税金はかからない。こんなケースがたくさん見られるようになると思います。

東京都内に一戸建てをお持ちの皆さん。他人事ではありません。Ａさんのように二世帯住宅などにお住まいでなく、別居の子供達しか相続人がいない等の場合、相続税が発生する可能性も考えられます。相続税が発生しないように今から対策を考えましょう。

亀戸・錦糸町相続サポートセンターではお客様一人ひとりの対策をご提案させていただきます。ぜひご相談ください。

（平林　明子）