復興特別法人税の１年前倒し廃止

１．東日本大震災からの復興に対する施策として導入された復興特別法人税は、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後３年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度において基準法人税額に対し10％の上乗せとして課せられるものです。

平成２６年度税制改正により上記の指定期間が平成２６年３月３１日までとされ、また、課税事業年度が指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後２年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度とされました。　これにより復興特別法人税の課税期間が１年短縮されました。

（具体例）

３月決算法人の場合

平成２５年３月決算～平成２７年３月決算の３年間→平成２５年３月決算～平成２６年３月決算の２年間

９月決算法人の場合

平成２５年９月決算～平成２７年９月決算の３年間→平成２５年９月決算～平成２６年９月決算の２年間

２．復興特別所得税の法人税額からの控除　

法人が利子及び配当等に課される復興特別所得税の額は復興特別法人税の額から控除されていますが、復興特別法人税廃止後は復興特別所得税の額を所得税の額とみなして各事業年度の法人税の額から控除し、法人税の額から控除しきれなかった金額があるときはその金額を還付することとされました。

消費税率8％への増税による納税額への影響

平成２６年４月１日より消費税率が８％に増税され売上高及び仕入等の支払いは８％の税率により行われていることと思います。

８％の税率により預かった消費税は預かった法人が国に納税することになりますが、納税額はどの程度増加することになるのでしょうか。

単純に計算すると納税額は５％の場合の１．６倍になり、その分お客様から預かった消費税額が社内に蓄積されていることになります。

前年と同額の課税売上、課税仕入を行ったと仮定した場合に年間２００万円の納税をしていた場合には年間３２０万円に、年間５００万円の納税をしていた場合には年間８００万円にそれぞれ納税額が増加することが予想されます。ただし、予定納税額は前事業年度の消費税額を基に納税することになるため、増加分はまとめて決算期に納税することになります。

３月決算の法人が２００万円→３２０万円に増加する場合

２６年１１月予定納税　１００万円、２７年５月確定納税　２２０万円

３月決算の法人が５００万円→８００万円に増加する場合

２６年８月、２６年１１月、２７年２月予定納税額各１２５万円、２７年５月確定納税４２５万円

このように決算期に増税分をまとめて納税することになので納税額の予測及び納税資金の確保など早めに準備しておく必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（水田　裕之）