当事務所では経営者の意思決定をサポートするメニューとして「企業価値評価書」をご用意しております。業種と決算書直近３期分の情報をご提供頂ければ、簡易な「企業価値評価書」の作成が可能です。

「会社資産の再構築にいくらかかるか？」「相場はどうか？」「いくら儲かるか？」に着目した３つのアプローチで評価額を算出させて頂きます。

「企業価値」と聞いて何を思い浮かべるでしょうか？時流や価値評価を必要とする人の立場によって「企業価値」のモノサシは異なり、モノサシそのものも変化します。中小企業には、上場企業と違って株式時価総額というモノサシが存在しないため、企業価値は一部の熱心な金融機関の評価を除いて、経営者の希望的・主観的な企業価値評価しか存在しない場合がほとんどです。

廃業を含めた事業引継計画の策定をする場合に、経営者ご自身が現状の企業価値の認識をしていないと「施策の選択肢」も狭まってしまいますし、思わぬ損をしてしまう可能性もあります。成長戦略を作成する場合も、現状の企業価値を認識していないと、自社株価の目標地点すらきちんと定めることができません。実際に事業引継を進める過程では、譲渡側と譲受側が様々な条件を提示しながら交渉を進めることとなりますが、双方の最も重要な関心事は「事業の金額」です。

業界の事業価値の水準と自社の事業価値の水準を知っておけば、「施策の選択肢」の適切な評価が可能になりますし、事業引継を行った結果として少なくとも「自社の事業を安く譲り渡し過ぎてしまった」「他社の事業を高く譲り受け過ぎてしまった」というような後悔も起こりにくくなります。

ところで、リーダーの成長を妨げる「思考の枠」というものをご存知でしょうか。「思考の枠」とは、気付いている領域のことで別の言葉で表現すると思考のパターンや癖のことで、思い込みや固定観念や解釈に影響を及ぼす枠のことです。オーナー経営者は、会社の全責任を負うものの、誰にも管理されない存在で経営決定権を持っているために、自分（自社）を客観的な視点に立ってみられなくなるそうです。そういう存在である自分を認識し、メンターやアドバイザーを身近に置いている大企業経営者もいるほどです。思考の枠を広げる（気付いていない領域を減らす）意味でも客観的な企業価値評価は役立つと言えます。

一口に「企業価値」と言っても、投資家、金融機関、相続関係者・親族内事業引継関係者、事業の譲渡関係者・譲受関係者にとって下表の４つの視点があると言われています。

金融機関が自社をどう見ているかという視点は、今まで十分重視してきたと思いますが、事業の譲受関係者が自社をどう見ているかという視点まで踏み込んで考えている経営者はまだ少ないのではないでしょうか。

（久保　康高）