ふるさと納税は平成２０年度税制改正で創設された制度ですが、ますます注目されて利用者の数、利用金額ともに年々増加しているようです。

～ふるさと納税が注目されているのは次のような理由による～

１）お礼品がもらえる

ふるさと納税は地方自治体への寄付金制度のことで、寄付をすることでその地方のお米や肉、魚介類などの特産物がお礼品としてもらえる。

２）確定申告で税金控除できる

寄付した金額はその年の所得の税金（所得税、個人住民税）より控除される

※1控除上限の範囲内で寄付すると2,000円を超える部分の金額が控除又は還付される

※2給与のみで確定申告をする必要のない人は、めんどうな確定申告をしなくてもふるさと納税が適用できることになった（ワンストップ特例制度）

３）好きな地域を選べる

ご自身が生まれた地域以外でも、自由に寄付先が選べる

４）複数地域に寄付できる

何か所に寄付するかは自由。複数の地域に寄付していろいろなお礼品をもらうことができる５）寄付したお金を自治体にどんな風に使ってもらうか、指定できる

～ふるさと納税の流れ～

１）寄付をする自治体を選ぶ

・お酒やフルーツなどの「お礼の品」で選ぶ、・寄付を子供の教育に使ってもらいたい「使い道」で選ぶ、・知り合いがいる、好きな観光地があるからなど「自治体」で選ぶインターネットサイトなどで各自治体の特徴を調べてみる

２）申し込みをし、寄付金を支払う

寄付をしたい自治体が決まったら申し込みをする。インターネットや電話で申し込みが可能。支払はインターネットからクレジット決済できる自治体も増えている。また、郵便振替、銀行振込み、コンビニ支払いなども可能

３）受領書やお礼の品を受け取る

自治体から受領書と選んだお礼の品が届く、別々に送られてくる場合が多い。受領書は確定申告の際必要になる、※2「ワンストップ特例制度」を利用したい場合は申請書の提出が必要

４）寄付金控除の申請をする

確定申告の時期になったら１月から12月までに寄付をした寄付金の受領書等をまとめて提出し、確定申告をする（※2「ワンストップ特例制度」を申請している場合は不要）

※1.　2千円を除いた全額控除される寄付上限額　夫婦（配偶者は専業主婦）のケース

※　給与収入のみの方の例、収入や家族構成に応じて上限額は変わる。

（廣島　清量）