数年前から、全国的に空き家が増えて社会問題になっている。統計局の調査によると平成25年時点の全国の空き家数は約820万戸と、総住宅数の13.5％にも達している。

主な原因として考えられるのが核家族化によるもので、親世代と別居する子供世代が増えたため、実家を相続しても空き家のまま放置される。さらに、解体すると固定資産税が高くなることも一因となっていた。

1）空き家の問題

～空き家を放置すると、次のような問題がある～

イ）荒れることで倒壊の危険や周囲の美観をそこねる　ロ）空き巣に狙われる

ハ）犯罪者の温床になる　ニ）放火の危険性がある　ホ）当然、近隣住民の迷惑になる

～空き家の解決策としては、次の方法が考えられる～

イ）実家に子供が住む　ロ）実家を譲渡する　ハ）実家を貸す　ニ）実家を建て替える

２) 税金の問題

～空き家を放置していると～

建物があると固定資産税が優遇されていましたが、平成27年に「空き家対策特別措置法」が施行され、「特定空き家等」に対する市町村の改善勧告があると、土地に対する固定資産税の優遇措置が除外され、土地の固定資産税が最大で4.2倍も増額される。

～空き家を譲渡すると～

譲渡益（譲渡収入-購入金額等）に対して20％の税金が課される。「土地ドットコム」によると全国の平均公示価格（坪）は平成28年63.03万円、平成3年（バブルのピーク時）195.49万円、昭和55年30.40万円となっている。土地の購入が昭和55年以前であれば今年売却すると倍近い譲渡益となる（実際の取引価格と公示価格は違うが価格変動比は近い）。そこで今年の税制改正で次の制度が創設された。

～空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例～

相続開始直前に被相続人が居住していた家屋とその敷地を、相続により取得した個人が平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡（家屋を除却した後の土地の譲渡を含む）をした場合には、その譲渡益から3,000万円を控除することができる。

[制度の適用要件]

①  相続の時から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡すること

例えば、平成25年1月の相続であれば平成28年4月1日から平成28年12月の間に譲渡すれば適用される。

②昭和56年5月31日以前に建築された家屋（マンション等を除く）であること

③相続の時から譲渡（除却）の時まで家屋（土地）を事業、貸付、居住用にしていない

④家屋ごと譲渡の場合は家屋が地震に対する安全規定、基準に適合していること

⑤譲渡対価の額が1億円以下であること

⑥地方公共団体の証明書を確定申告書に添付が必要

⑦譲渡所得の特例（相続税の取得費加算特例）との選択適用となる

(廣島　清量)