先月４月の熊本地震により被害を受けられた方を支援するために、寄附をされた方もいらっしゃると思います。国税庁HPに掲載された義援金や寄付金（以下「義援金」と言います）を支払った場合の税務上の取扱いを個人、法人別にまとめました。

（注1）日本赤十字社に対して支払った義援金であっても、日本赤十字社の事業資金として使用されるなど、最終的に地方公共団体に拠出されるものでないもの（財務大臣が指定する寄附金に該当しないものに限ります。）については、損金算入限度額の範囲内で損金となります。

（注2）認定ＮＰＯ法人等以外の法人等に対して義援金を支払った場合には、支払先の区分に応じて取扱いが異なります。

※最終的に地方公共団体に拠出されるものでないものを除く（一定の範囲内で損金算入）

また、 確定申告を行うにあたっては寄附したことを証する書類が必要になりますので、下記の書類を捨てずに保管しておきましょう。

① 熊本県下や大分県下の災害対策本部が発行する受領証

② 募金団体の預り証

③ 郵便振替で支払った場合の半券（受領証）（その振込口座が義援金の受付専用口座である場合に限ります。）

④ 銀行振込みで支払った場合の振込票の控え（その振込口座が義援金の受付専用口座である場合に限ります。）

(石田　沙織)