厚生労働省より先月公表された「平成27 年度雇用均等基本調査」によると、管理職に女性を登用する会社が増えています。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されており、平成27年度の調査では、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性の割合や育児休業制度の利用状況などについて、平成27年10月1日現在の状況がまとめられています。女性管理職割合など、公表された結果の一部を抜粋して紹介します。

●管理職に占める女性の割合

課長相当職以上の、管理職に占める女性割合は11.9％（平成25 年度9.1％）で、前回調査に比べ2.8 ポイント上昇、係長相当職以上の、女性管理職割合は12.8％（同10.8％）で、前回調査に比べ2.0 ポイント上昇した。役職別にみると、部長相当職では5.8％（同4.9％）、課長相当職では8.4％（同6.9％）、係長相当職では14.7％（同13.8％）といずれも前回調査から上昇した。

課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、医療，福祉（46.7％）、生活関連サービス業，娯楽業（28.0％）、宿泊業，飲食サービス業（25.1％）の順で高くなっている。

●昇進者に占める女性の割合

平成26 年10 月１日から平成27 年９月30 日の間に、新たに役職についた昇進者に占める女性割合は、課長相当職以上では12.4％、係長相当職以上では15.8％であった。これを役職別にみると、部長相当職では8.0％、課長相当職では12.1％、係長相当職では20.6％となっている。

●育児休業者割合

平成25 年10 月１日から平成26 年９月30 日までの１年間に在職中に出産した女性または配偶者が出産した男性のうち、平成27 年10 月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合

①  女性　81.5％

前回調査（平成26 年度86.6％）より5.1 ポイント低下した。また、有期契約労働者の育児休業取得率は73.4％で、前回調査（同75.5％）より2.1ポイント低下した。

②  男性　2.65％

前回調査（同2.30％）より0.35 ポイント上昇した。また、男性の有期契約労働者の育児休業取得率は4.05％で、前回調査（同2.13％）より1.92 ポイント上昇した。

本人のライフプランを聞いた上で、管理職への登用や各種制度を整備すれば強固な組織作りができるのではないでしょうか。

(石田　沙織)