平成27年10月から、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されています（法人の支店・事業所等や個人事業者の方には指定されません）。マイナンバー（個人番号）とは異なり利用範囲の制約がなく、どなたでも自由に利用できます。公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地、③法人番号の3つです。

～法人番号導入のメリット～

①わかる・・・法人番号により企業等法人の名称・所在地がわかる

　法人番号をキーに法人の名称・所在地が容易に確認可能。鮮度の高い名称・所在地情報が入手可能となり、取引先情報の登録・更新作業が効率化

②つながる・・・法人番号を軸に企業等法人がつながる

　複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することにより、取引情報の集約や名寄せ作業が効率化

③ひろがる・・・法人番号を活用した新たなサービスがひろがる

　行政機関間での法人番号を活用した情報連携が図られ、行政手続きにおける届出・申請等のワンストップ化が実現すれば、法人（企業）の負担が軽減

～法人番号公表サイトをうまく活用する～

法人番号は、国税庁の「法人番号公表サイト」を通じて公表されます。このサイトはパソコンだけではなく、タブレット端末やスマートフォンを通じて誰でも閲覧できます。

「法人番号公表サイト」では、法人番号から、商号又は名称から、所在地から、調べたい企業を検索することができます。 

～活用事例～

「法人番号公表サイト」を使って「新規営業先」を絞り込む

法人番号公表サイトでは全国の法人に関する情報（法人名、所在地）をまとめて取得できるほか、検索条件の設定の「法人番号指定年月日で検索する」を使用し、法人設立年月日を絞り込むことで、新たに設立登記された法人の情報のみを抽出することも可能です。

～具体例～

東京都江東区で平成28年9月の1ヶ月間で新設された法人を絞り込む

「法人番号公表サイト」の所在地の都道府県で「東京都」を、市区町村で「江東区」を設定。次に、検索条件の設定→法人種別などその他の条件を開く→株式会社にチェックマーク→法人番号指定年月日で検索するにチェックマーク→28年9月1日から28年9月30日を選択して検索すると、江東区で1ヶ月間に新設された法人の法人番号、商号、所在地を調べることが出来ます。

(伊藤　淳二)