毎年7月から11月にかけて国税庁から税に関する報道発表がなされる。そのうち、10月に発表された所得税の調査状況について視ていきましょう。調査等件数を見ると前回の調査状況よりも8割台と減少しているが申告漏れを指摘された金額や追徴税額は前回を上回っている結果となっている。

●平成27年度所得税調査の状況（国税庁発表資料より）

※平成27年7月から平成28年6月までの実績（上段は前回の実績）

今年6月までの1年間の所得税調査件数は、前回比87.8％の65万だった。この総数は調査官が納税者宅を訪れる「実地調査」66千件と、電話や文章などで済ませる「簡易な接触」584千件で構成される。

表を見ると調査にはいくつかの種類があることが分かる。

「実地調査」は「特別・一般」と「着眼」からなり、前者は高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象とし、深度ある調査を行う、後者は申告漏れ所得等の把握を目的に短期間で行う、という具合に分かれる。「特別・一般」のうち「特別」は最も「高額・悪質」の度合いが高いと判断された納税者に対するもので特別調査部門や国税局の資料調査課が担当する。

「実地調査」と別にされている「簡易な接触」は、税務調査ではなく行政指導の一環で行われ、申告漏れ、計算や適用誤りの是正が目的で、電話や手紙などで自主的な申告や修正又は呼び出しをするもので、いわゆるお尋ね文書などもこれに該当する。

家賃収入などの不動産所得や個人の事業所得などと違い、例えば、生命保険の満期金・返戻金や懸賞当選金、その他臨時的な収入などは、申告漏れになりやすいもの、呼び出しが来て不愉快な思いをしないよう、注意しておきましょう。　

税理士　廣島清量