数年前に相続が発生し、相続人間で話し合い、当時被相続人と同居していた相続人が被相続人名義の家を引き継ぎ、そのまま現在に至ったとします。ただし、相続登記はしていません。相続登記には相続税の申告のような期限があるのでしょうか？
相続登記を行うのに法令上の期限はありませんが、相続登記を行って権利を公に確定させると、その後の不動産の処分等の手続きはスムーズです。早めに相続登記を完了させることで、結果的に手続きが簡易になり、費用も抑えられます。

法令上、相続税の申告は被相続人が亡くなってから10ヶ月以内に行う必要がありますが、相続登記に期限はありません。そのため、そのまま放置していても法令上の罰則などはありません。ただし相続登記を済ませておかないと、法的な地位がなく公に権利を証明できないため、仮に当時合意していたとしても、将来的に他の相続人等ともめる可能性があります。また、相続した不動産を売却したいときや、相続した不動産を担保に銀行等から融資を受ける場合などの際の手続きが進みません。

その他、相続人が複数いる場合に不動産の相続登記をするには、遺産分割協議書が必要です。遺産分割協議書とは、相続人の間で遺産分割の協議をし、その内容を記した書類（実印押印、印鑑証明書添付）です。遺産分割協議書が作成されていなければ、不動産の相続登記ができないばかりか、口頭で遺産分割に同意した他の相続人が亡くなった場合、単独で不動産を取得するためには、さらにその相続人の協力が必要になります。

例えば、長男と三男の同意の上、次男が親の家を引き継いだ場合です。この場合、兄弟で遺産分割協議書を作成しない間に、長男に相続が発生すると、次男が親の家を単独で所有するためのハードルが上がります。なぜなら次男は、兄の相続人及び弟と親の家を自分が引き継ぐ内容の遺産分割協議書を作成しなければ、その家を単独で相続することができなくなるからです。

兄弟の子世代（2世）であれば、交流は図りやすく意思疎通がしやすいため、遺産分割協議がまとまる可能性は高いと思われますが、兄弟の子世代（2世）に相続が発生すると、孫世代（3世）の同意が必要になってきます。孫世代までとなると交流が図りづらく権利関係が複雑化し、遺産分割協議は一筋縄ではいかない可能性が高まります。

亀戸・錦糸町相続サポートセンターでも、名義変更をしないままで次の相続が発生して、手続きが複雑になり、お困りなお客様からのご相談がございます。その場合時間も費用も余分に負担していただかなくてはなりません。そんな面倒を避ける意味でも、相続が発生したら、なるべく早めに遺産分割協議を成立させ、きちんと名義変更をなさることをお勧めいたします。　　　　　　　　                        相続診断士　平林　明子