人材開発支援助成金　職業能力検定制度導入コース 

◆助成金の概要

本助成金は、雇用保険被保険者の従業員（正社員）に計画的に技能検定を受検させ、合格者に報奨金を支給する制度を導入し、実際に合格者に報奨金を支給した場合に受給できます。

　※受検料は会社負担（例えば、ＦＰ3級…6,000円、ウェブデザイン3級…1万円）

　※報奨金の額は自由に設定可（5,000円～1万円位で設定している会社が多い） 

◆技能検定とは

働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度です。（都道府県職業能力開発協会が実施する112職種と民間の試験機関が実施する15職種）試験に合格すると合格証書が交付され、「技能士」と名乗ることができます。

例）  建設関係　/　金属加工関係/　一般機械器具関係/　電気・精密機械器具関係

食料品関係　/　衣服・繊維製品関係/　木材・木製品・紙加工品関係/

プラスチック製品関係　/　貴金属・身具関係/印刷製本関係/　窯業・土石関係　

その他ファイナンシャル・プランニング、調理、ウェブデザイン、産業洗浄、ガラス用フィルム加工、染色、ニット製品製造等 

◆支給額

47.5万円（生産性要件を満たす場合は60万円）

※合格報奨金制度導入、実施に対して1企業1回のみ

正社員数により、必要な合格者数が違います。例えば、正社員20人未満の場合、1名合格し、合格報奨金を支払えば、本助成金の対象になります。

本助成金の目的は、従業員の職業能力の向上、従業員の評価の指標づくり、従業員のモチベーションアップです。また、技能の向上により、生産性の向上につながる効果も期待されます。

平成30年度厚生労働省概算要求に、本助成金の予算が盛り込まれていないことから、来年度は本助成金はなくなるものと思われます。経過措置分の予算は計上されているので、平成29年度内に計画書を提出し、計画期間（最長3年）内に取り組めば、助成金の受給は可能になります。

この機会にご検討されてみてはいかがでしょうか。　社会保険労務士　神山　真由美