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納税証明書の種類と交付請求の方法

納税証明書とは確定申告書等を提出した場合の納税額、所得金額又は未納の税額がないことの証明書です。税務署で発行する納税証明書には次の種類があります。

納税証明書「その1」 納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明
納税証明書「その2」 「申告所得税及復興特別所得税」又は「法人税」の所得金額の証明
納税証明書「その3」 未納の税額がないことの証明
納税証明書「その3の2」 「申告所得税及復興特別所得税」と「消費税及地方消費税」に未納の税額がないことの証明(個人用)
納税証明書「その3の3」 「法人税」と「消費税及地方消費税」に未納の税額がないことの証明(法人用)
納税証明書「その4」 証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないこと

納税証明書の請求方法には、現在の住所地(納税地)を所轄する税務署長に①オンラインで交付請求する方法(e-tax使用) ②納税証明書交付請求書(書面)で交付請求する方法(郵送での請求も可)の2つがあります。なお、税務署窓口で納税証明書を受け取る場合、電子証明書やICカードリーダライタがなくても必要事項を入力するだけでオンラインでの交付請求が出来ます。

(1)郵送で交付請求をする場合

下記の書類を税務署に郵送することで納税証明書の交付を受けることが出来ます。

①必要事項を記入した納税証明書交付請求書

②手数料相当額の収入印紙

③所要の切手を貼った返信用封筒

④番号確認書類(マイナンバー)の写し及び本人確認書類の写し(個人のみ、法人の場合はいずれも不要)

(2)税務署の窓口で納税証明書交付請求書を提出して交付を受ける場合

下記のものを持参すれば、税務署の窓口で納税証明書の交付を受けることが出来ます。

①必要事項を記入した納税証明書交付請求書

②手数料相当額の収入印紙又は現金

③本人確認書類及び番号確認書類(マイナンバー)

本人(法人の場合は代表者本人)又は代理人本人であることを確認できる確認書類

本人の番号確認書類(マイナンバー)(個人のみ、法人の場合は不要)

④本人の印鑑(法人の場合は代表者の印鑑、代理人の場合は代理人の印鑑)

⑤代理人が来署される場合は、本人(法人の場合は代表者)からの委任状

また、納税をした直後、すぐに納税証明書がほしい場合は、領収印が押してある納付書の控えを税務署に持っていき、提出した申告書との確認が取れれば、すぐに発行してもらえます。

(伊藤 淳二)

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