経済産業省が推進している「IT導入補助金」は、正式名称を「サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金」といい、足腰の強い経済を構築するため、中小企業・小規模事業者等へ自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするもので、2017年度より開始されました。前年度は100億円だった予算が2018年度は500億円にまで引き上げられ、昨年度より多くの企業が補助金を活用できるようになりました。

IT導入支援事業者（注）が補助金の交付申請や実績報告などの申請・手続きをサポートしてくれますので、初めて補助金を申請する方も安心です。

（注）IT導入支援事業者とは、この補助金で中小企業者等にITツールを提供するために、事務局へ登録・認定を受けたITベンダーサービス事業者です。

～補助対象経費～

ソフトウエア、クラウド利用費、導入関連経費等（パソコン、サーバー等のハードウエアは対象外）。この補助金のホームページ（https://www.it-hojo.jp/）に公開されているITツールが補助金対象です。

～補助金の上限額・下限額・補助率～

上限額：50万円　下限額：15万円　補助率：2分の1以下

[例]　導入経費100万円→補助額50万円　導入経費180万円→補助上限額の50万円

導入経費30万円→補助額15万円　導入経費20万円→下限額に満たないため対象外

～注意事項～

交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。必ず交付決定を受けた後に契約・導入を開始しなければなりません

～補助を受けるための条件～

①中小企業者（個人事業主を含む）であること

②ITツール（ソフトウエア等）の導入により生産性向上が実現可能な事業計画があること

③IT導入支援事業者が代理申請を行うこと

④ITツールの導入は、複数の機能をパッケージ化したサービスの導入を行なうこと

⑤導入開始から5年間、生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数等）を報告すること

なお、現在、ニ次公募まで終了。2018年8月中旬より3次公募が始まる予定です。

今後、ITツールを導入予定がある法人は、その導入したいITツールがIT導入補助金の対象であるか確認し、IT導入支援事業者と事前に打ち合わせをすることが大切になります。

また、自社がIT事業者である法人の場合は、IT導入支援事業者になることが、自社商品の売上向上につながります。

(伊藤　淳二)