平成２９年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、控除対象者及び控除額が改正されました。

この改正は平成３０年分以後の所得税等について適用されます。

今回は改正の中で配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正についてお知らせします。

1.改正の内容

①配偶者控除の控除額が改正されたほか、合計所得金額が１０００万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。

②配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が３８万円超７６万円以下から３８万円超１２３万円以下に増額されました。

2.具体的なパターンでの控除額

①給与所得者本人の合計所得金額が９００万円（給与の場合１１２０万円）以下の場合

1）配偶者の合計所得金額が８５万円以下の場合

配偶者控除額又は配偶者特別控除額　３８万円

2）配偶者の合計所得金額が８５万円超１２３万円以下の場合

配偶者特別控除　配偶者の所得に応じて３６万円～３万円

②給与所得者本人の合計所得金額が９００万円超９５０万円以下（同１１２０万円超１１７０万円以下）の場合

1）配偶者の合計所得金額が８５万円以下の場合

配偶者控除額又は配偶者特別控除額　２６万円

2）配偶者の合計所得金額が８５万円超１２３万円以下の場合

配偶者特別控除　配偶者の所得に応じて２４万円～２万円

③給与所得者本人の合計所得金額が９５０万円超１０００万円以下（同１１７０万円超１２２０万円以下）の場合

1）配偶者の合計所得金額が８５万円以下の場合

配偶者控除額又は配偶者特別控除額　１３万円

2）配偶者の合計所得金額が８５万円超１２３万円以下の場合

配偶者特別控除　配偶者の所得に応じて１２万円～１万円

④給与所得者本人の合計所得金額が１０００万円超（同１２２０万円超）の場合

1）配偶者の所得にかかわらず

配偶者控除及び配偶者特別控除額　０円

これにあわせて年末調整で記載する扶養控除等申告書なども変更されているので注意が必要です。

また、平成３０年度税制改正においても所得税の改正が明記されており、今後も所得税制が改正されていくと予想されますので、改正が決まりましたらお知らせしていきます。

（水田　裕之）