今回は、国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」を利用して、相続税の申告手続が必要かどうかを確認する方法についてご紹介します。

URL　https://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/yohihantei/top.htm#bsctrl

相続税の申告要否判定コーナーは

相続財産の金額などを入力することにより、相続税の申告要否を判定するもので、相続税の申告書を作成するものではありませんので、ご注意ください。

税務署から相続についてのお尋ねが届いた方が、税務署への回答を作成する場合にも利用することができます。小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）及び配偶者の税額軽減（配偶者控除）を適用した場合の税額計算シミュレーションを行うことができます。ただし、この税額計算シミュレーションは、あくまで税額の目安を示すものですので、正確な税額については、相続税の申告書を用いて計算してください。

《進め方》

①相続税の申告要否判定コーナー

国税庁ホームページの「申告・申請・届出等、用紙（手続の案内・様式）」をクリック　→「確定申告等情報」の「相続税」をクリック　→　「相続税の申告要否判定コーナー」をクリック　→　「スタート」をクリック

②法定相続人の数の入力

「法定相続人の数の入力」画面が表示されますので、画面の案内に従って法定相続人の数を入力することにより、遺産に係る基礎控除額を自動で算出します。

③相続財産等の入力

「相続財産等の入力」画面が表示されますので、相続等により取得した、財産や債務の価額等を個別に入力します。画面の案内に従って金額等を入力することにより、相続財産等の評価額等を自動で計算します。

④申告要否判定

②及び③の入力内容を基に、相続税の申告要否のおおよその判定を行います。

⑤特例適用・税額計算シミュレーション

相続税の申告要否の判定後、「特例適用・税額計算シミュレーション」をクリックすることにより、小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）及び配偶者の税額軽減（配偶者控除）を適用した場合の税額計算シミュレーションを行うこともできます。最後に、「相続税の税額計算」をクリックすると、相続税の計算を行う入力画面へ進みます。入力が終了すると「各人の納付すべき税額」欄に金額が表示されます。

相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月目の日です。

ＴＣＡ税理士法人は、いつでも相続税のご相談を承っております。

（伊藤　淳二）