近年「労働生産性」という言葉は、業務効率化の気運や、長時間労働への課題意識が高まる中でより注目されるようになっています。政府が打ち出した「働き方改革」でも、労働生産性の向上は急務とされています。また、世界の主要国の中で「日本の労働生産性は低い」と言われていることが気になっている方もおられるでしょう。
労働生産性とは「産出（労働の成果）」を「労働量（投入量）」で割ったもの、つまり「労働者一人当たりが生み出す成果」あるいは「労働者が1時間で生み出す成果」の指標です。労働量に対して産出の割合が大きいほど、生産性が高いということになります。
次に知っておきたいこととして、国際社会として見る労働生産性（マクロ的視点）と企業の労働生産性（ミクロ的視点）の違いです。
～国際社会として見る労働生産性（マクロ的視点）～
労働生産性は次の①又は②の計算式によります（購買力平価により換算）
①「一人当たりGDP」＝GDP（国内総生産）÷国の1年間の平均就業者数
②「就業1時間当たり名目付加価値」＝GDP（国内総生産）÷平均就業者数の総労働時間
OECD加盟35カ国の労働生産性（2016年、US＄）（公）日本生産性本部
| 国名／順位 | アイルランド（順位） | 米国（順位） | 日本（順位） | OECD平均 | ||||
| 1時間当たり | 95.8 | 1 | 69.6 | 6 | 46.0 | 20 | 51.9 | ― |
| 就業者一人当たり | 168,720 | 1 | 122,986 | 3 | 81,727 | 21 | 92,753 | ― |
日本の労働生産性が低い原因として考えられるのが、①生産性の高い日本企業がかってのように輸出で稼ぐのではなく、海外展開を進めている ②日本では生産性が低いと言われる中小企業の雇用の比率が米国等に比べて高い等々、様々な理由がささやかれている。
～企業の労働生産性（ミクロ的視点）～
企業の労働生産性は次の①又は②の計算式によります。
①就業1時間当たり付加価値＝付加価値÷総労働時間
②就業者1人当たり付加価値＝付加価値÷平均就業者数
- 付加価値＝売上高－外部調達費（仕入原価・外注費・燃料動力費など）
主要産業の労働生産性水準 （公）日本生産性本部 （抜粋）
| 付加価値 ＼ 業種 | 製造業 | サービス業 | 卸売・小売業 | 全産業 |
| 1時間当たり | 5,591 円 | 4,593円 | 4,036円 | 4,603円 |
| 就業者一人当たり | 1,105万円 | 763万円 | 654万円 | 803万円 |
製造業の労働生産性は高く、労働集約型産業の特徴を持つサービス業、卸・小売業の労働生産性は低い結果が出ています。
結局は、生産性の向上は、分子の付加価値を保ったまま分母の労働投入量を減らすか、労働投入量を保ったまま付加価値を増やすかです。我々中小企業は、会社の成長を目指し、分子の付加価値を増やす施策を考えるべきだと思います。キーワードは「高付加価値を生み出す差別化・独自性の視点」です。
税理士 廣島 清量
