２０１９年１０月１日から地方税共通納税システムがスタートします。

「地方税共通納税システム」とは、地方税の納税を地方公共団体や金融機関の窓口に出向くことなく、自宅やオフィスでパソコンからインターネットを通じて簡単に行うことができるシステムです。

現在の納税手続きの多くは、地方公共団体が送付した納付書により金融機関または地方公共団体に出向いて納税しており、納税者、地方公共団体それぞれに事務負担が大きいものです。
現在でも地方税の電子納税はありますが、一部の地方公共団体でのみ対応していて、それぞれの団体に電子納税しなければいけません。

特に、住民税特別徴収の納税などは従業員それぞれの住む地方公共団体に毎月納税する必要があり、対応している団体、対応していない団体が混在し、あまり納税手続きの事務負担の軽減にはつながっていませんでしたが、本システムの導入により納付事務の効率化が期待できます。

共通納税システムの特徴は

①全地方公共団体へ電子納付が可能。

②電子申告と合わせて申告から納税まで一連の手順で行えるようになる。

③複数の地方公共団体への一括納付により、納付事務の負担が軽減される。

④ダイレクト納付が可能

⑤地方公共団体が指定する金融機関以外からも納付が可能。

納税することができる税金の種類は、

1)電子申告データと連動して納付する税目（延滞金等含む）

①法人都道府県民税　②法人事業税、地方法人特別税　③法人市町村民税

④事業所税　⑤個人住民税（退職所得に係る納入申告）

2)納税者が納付金額を直接入力し納付する税目

①個人住民税（特別徴収分）※延滞金等含む ②上記1）の税目にかかる見込納付及びみなし納付

地方税共通納税システムで取り扱う収納手段は、稼働当初は現行のｅＬＴＡＸ電子納税で導入済の情報リンク方式（インターネットバンキング）に加え、納税者の利便性向上が期待されるダイレクト方式を導入します。

将来的には、クレジット収納やコンビニ納付、口座振替などの収納チャネルの追加も検討されます。利用可能時間は土日祝日、年末年始を除く８時３０分から２４時までですが、毎月最終土曜日や繁忙期には別途利用可能日が追加される予定です。

全地方公共団体への電子納税が可能となることで、国税も含めて電子納税を利用する法人が増加することが見込まれます。

(水田　裕之)