2019年7月10日号（Vol.724）にてM&Aマッチングサイトのご紹介をさせて頂きました。リスクを軽減してスピーディーに新規事業・市場へ参入できるというM&Aの最大のメリットをご理解され、早速サイトにご登録された経営者から事業内容にご興味を持った会社（買収検討会社）の財務内容を見て欲しいというご相談を受けました。

M&Aを行う際に会社の財務内容（数字）が読めない・リスクの把握ができないということは買収後に致命的になりかねませんので、今号ではその買収監査の大切さをお伝えさせて頂きます。

買収監査とは、買い手が売り手の会社の実態把握のためにその会社の内容を多面的・多角的に精密検査することをいいます。一般的にデューデリジェンス（略称：DD）と呼ばれているのはこのことです。例えば、財務・事業・税務・労務・法務・不動産・知的財産・業界環境・経営理念・組織風土・反社などの精査がこれに該当します。日本人のプロ野球選手が、メジャーリーグへ移籍する際に受ける“メディカルチェック”と同様のイメージして頂けると分かりやすいと思います。

よくあるお話なのですが、「買収検討会社は規模もあまり大きくないし、買収投資金額が自分の手に負えるくらいの小さい金額（数百万円のイメージ）だから精査はいらないよ」という声です。また「買収後のメリット（シナジー効果）も明らかなので、何年間で買収投資金額が回収できているかどうかだけをモニタリングしておいてよ」という声です。

もし、買収監査を行わないでM&Aを実行してしまった場合、当初想定していなかった問題が発見された場合、金銭的な損失のみならず、本来の事業の価値（信用）をも毀損しかねません。買収対象会社に簿外債務があった、あるいは粉飾していたといったことは、専門家に性悪説に立って買収監査を依頼していなかったから発生してしまった典型的な失敗例です。

マイナス要素・リスク・問題点をきちんと洗い出し、適正な評価額で買収を行うことにより本来の買収目的（M&A後の事業発展）を達成していくことが大切ではないでしょうか。

一方で、自社が将来売り手になることを想定しておられる経営者は、マイナス要素（価値減額要素）・問題点を可能な限り少なくしておくという準備を、将来廃業を考えておられる経営者は廃業コスト（設備・在庫処分や従業員の雇用継続問題など）との比較検討をされることをお勧め致します。なお、国は廃業を減少させる継業支援目的で「継ぐスタ」というマッチングサイトも開設しておりますので、小規模であっても継業意思があるようでしたら登録してみることをお勧め致します。

弊社は、M&Aエキスパートが4名在籍しております。売り手・買い手共に将来M&Aをご検討の経営者は専門家を活用してM&Aにおける見地を高めてはいかがでしょうか。

巷のM&A仲介会社とは違って、買収後の効果フォローをするところまで依頼可能となっております。ご興味のある経営者は各担当者までお気軽にご相談ください。

税理士・M＆Aシニアエキスパート　久保　康高