これまで法人を設立した後には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要がありました。「法人設立ワンストップサービス」では、マイナポータルという一つのオンラインサービスを利用して、これら一連の手続きを一度で行うことができるようになります。

メリット

①複数回の手続きがいらない

②オンラインでできるので来庁しなくていい

③24時間365日いつでも手続きできる

本サービスで行える手続

〇　国税・地方税に関する設立届　※利用可能な関連手続一覧は下記参照

〇　雇用に関する届出(年金事務所・ハローワーク)　などの法人設立後に必要な行政手続

• 法人設立ワンストップサービスでは、「かんたん問診」の質問事項に答えていくことで、利用者のみなさまに必要な手続が表示されます。

本サービス利用に必要なもの

〇　法人代表者のマイナンバーカード

• 必ず法人代表者のマイナンバーカードを利用してください。

〇　マイナンバーカード対応のスマートフォンまたはパソコン

〇　(パソコンをご利用の方のみ)ICカードリーダライタ

サービス開始日

令和2年1月20日(月)

今後の展開

これまでの縦割り・バラバラのシステムでの手続きをマイナポータルを活用して、ワンストップ化を実現。令和3年2月に定款認証・設立登記の手続きについても利用可能予定。同時に、設立後の手続きで、何度も提出していた登記事項証明書の添付を廃止予定。

運用時間

24時間　　※　マイナポータルのメンテナンス期間を除きます。国税関係手続について、e-Tax受付時間外に提出された場合は、翌稼働日に提出されたことになりますので、提出期限にご注意ください。

利用可能な関連手続一覧(主なもの)　　

①法人設立届出(税務署・都道府県・市町村)　　②青色申告の承認申請(法人税)　　③減価償却資産の償却方法の届出(法人税)　　④消費税課税事業者選択届出(消費税)　　⑤消費税簡易課税制度選択届出(消費税)　　⑥給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出(源泉所得税)　　⑦源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(源泉所得税)　　⑧電子申告・納税等開始届出　⑨健康保険・厚生年金新規適用届　⑩雇用保険の事業所設置の届出　⑪雇用保険被保険者資格取得届

（伊藤　淳二）