コロナ騒動は唐突な形で始まり、日本では1月下旬ごろからニュースに取り上げられ、オリンピック延期が3月24日に決まり、今、日々状況が変化するパンディミックの最中にあります。ビジネスの現場では、この困難な時期をどう乗り越えるか、目先の事業運営はもとより、コロナ後の世界はどの様になるのか、危機は変革や成長の好機であるとビジネスチャンスと捉える動きも出初めています。そこでこれらの動きを応援する国の補助事業をご紹介いたします。

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、「生産性革命推進事業」における各補助事業の補助率又は補助上限を引き上げた「特別枠」が新たに設けられました。

1）補助の目的である投資の内容

①サプライチェーンの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

（例：部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓）

②非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

（例：店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供）

③テレワーク環境の整備

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

（例：WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入）

2）各補助事業の拡充内容

①ものづくり・商業・サービス補助金

◆補助率を1/2から2/3へ引上げ（補助上限1,000万円）

中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための新製品・生産性プロセスの改善に必要な設備投資等を支援

②持続化補助金

◆補助上限を50万円から100万円へ引上げ

小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるために経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援

③IT導入補助金（補助額30万円～450万円）

◆補助率を1/2から2/3へ引上げ

中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア（PC、タブレット端末等）のレンタル等も含めた、ITツール導入を支援

※　申請方法等、制度の詳細については弊社各担当にお問い合わせください。

税理士　廣島　清量