あるシンクタンクが今夏、首都圏で実施した企業対象のアンケート調査によると、新型コロナウイルスの事業活動への影響について、９割の企業が「悪影響あり」、事業状況では、「現時点では縮小は考えていない」が大半を占めたものの、２割が「既に事業縮小」「今後の事業継続に懸念がある」と回答しています。

事業承継の側面から焦点を当てますと、コロナ禍であるが故に事業承継をしやすい施策や環境が整いつつあります。そこで今号では、中小企業や個人事業主が活用できそうな第三者承継に対する支援策の中の「経営資源引継ぎ補助金」に絞ってご紹介させて頂きます。

○補助金の制度趣旨

新型コロナウイルス感染症等の影響で廃業が懸念される中小企業の経営資源の引継ぎを促進するため。

○補助金の概要

第三者承継時に負担となる士業専門家の活用に係る費用（仲介手数料・企業価値算定費用、企業概要書作成費用等）及び、経営資源の一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費用の補助が受けられます。

○事業を引き継ぐ方の支援・・・買い手支援型

○事業を承継したい方の支援・・・売り手支援型

※１システム利用料とは、事業再編・事業統合・Ｍ＆Ａ等に伴う承継先または被承継先候補とのマッチングのためのプラットフォーム等への登録料及び利用料を指します。

※２廃業費用の補助上限額は450万円で、廃業費用以外の経費の補助上限額は200万円となっております。

○審査・選考の着眼点

買い手支援型・・・案件が具体化していること、財務内容が健全であること、買収の目的・必要性、買収による効果・地域経済への影響

売り手支援型・・・案件が具体化していること、譲渡・廃業の目的・必要性、譲渡・廃業による効果・地域経済への影響

○加点ポイント

・経営力向上計画の承認通知を受けていること

・経営力革新計画の承認通知を受けていること

・地域未来牽引企業の認定通知を受けていること

・「中小企業の会計に関する基本要領」あるいは「中小企業の会計に関する指針」を遵守しており、顧問会計専門家印のあるチェックリストを提出すること

公募要領の公開・オンラインによる申請受付開始から申請の締切まで1ヶ月弱しかありません（令和２年二次公募は、10/1申請開始で10/24申請締切）ので、今後の公募に備えて第三者からの事業の引継ぎ及び第三者へ譲る廃業をご検討の事業主の方は申請受付開始前から弊社担当者までご相談ください。

税理士・M＆Aシニアエキスパート　久保　康高