令和3年2月15日に事業再構築補助金の概要が公表されました。補助の目的は「ポストコロナ・ウィズコロナの経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと」としています。

対象は、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等で、公募は令和3年3月に開始予定です。

〔補助対象要件〕

1）売上が減っている

申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

2）事業再構築に取り組む

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

3）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

◆事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する

◆補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％（グローバルV字回復枠は5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（同上5.0％）以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

〔補助金額・補助率〕

中小企業　　通常枠：補助金額　100万円～6,000万円　　　補助率　2/3

卒業枠：補助金額　6,000万円超～1億円　　　補助率　2/3

※1．卒業枠とは、400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

※2．他に、通常枠の加点と緊急事態宣言特別枠が措置されています。また、中堅企業については別に措置されていますが、ここでは説明を省略いたします。

〔補助対象経費〕

◆建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費

◆新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費～等

〔事業計画策定のポイント〕

①現在の事業の状況→②事業再構築の必要性→③事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）→④実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画等々・・私共（認定経営革新等支援機関）が社長ほか会社関係者から構想をお聞きしながらまとめさせていただきます。

〔電子申請の準備〕

申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

認定経営革新等支援機関　TCA税理士法人