2020年6月24日号(vol.772)の事務所通信で「新型コロナウイルス地域別支援策」を取り上げましたが、今回はその第2弾になります。皆様の会社の事業所がある自治体には、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済的打撃を受けている中小企業を支援するための様々な給付制度や補助金があります。今回はそのうちのいくつかをピックアップしてご紹介いたします。

【千葉県感染拡大防止対策協力金】

上記3つとも千葉県内で飲食店を運営する事業者であり、県からの要請に基づき行った営業時間短縮の協力開始日より前から、必要な飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得のうえ営業し、時短営業等の協力をすることにより給付金が支給されます。　※千葉県を例に挙げましたが、他の都道府県にも同じような協力金があります。

【品川区家賃支援給付金】

品川区内に本店または主たる事務所を有している中小企業等、品川区内に住民票上の住所または事業所の住所がある個人事業主で東京都家賃等支援給付金の交付決定を受けている方が対象。東京都家賃等給付金の2分の1を上乗せ助成。申請期限　令和3年6月30日

【新宿区店舗等家賃減額助成】

新宿区では、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少している区内事業者の事業継続を引き続き支援するため、賃貸人が店舗等賃借人の事業を継続できるように家賃を減額した場合に、減額した金額の4分の3(上限7万5千円、令和3年4月分～令和3年9月分)を賃貸人に対して助成します。

【台東区新ビジネスチャレンジ支援】

台東区内の中小企業が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて取り組む新たなビジネスへのチャレンジに要した経費の一部を助成します。助成を受けるためには、審査会で採択される必要があります。

◆申請期間　令和3年4月19日(月)～5月31日(月)

◆助成額　（A型）20万円(助成対象経費が税抜30万円以下の事業)　　（B型）100万円

◆助成率　対象経費の3分の2以内

令和3年4月1日(木)～令和4年3月31日(木)に支払・事業が完了するものが対象。

上記のように、各自治体には、新型コロナウイルス感染症により被害を受けた中小企業や個人事業主の皆様に対する様々な支援策があります。このような情報は、新聞やTVのニュースで知るものもあれば、自分の知らない間に支援が終了してしまっているものもあります。まずは、自分が住んでいる自治体や会社の事業所がある自治体のホームページなどで自分の会社に適用出来るものがあるかどうか、手間を惜しまず自分で調べてみることが重要です。

(伊藤　淳二)