2021年8月10日のブログで「新型コロナウイルス地域別支援策３」を取り上げましたが、今回はその第４弾になります。

(１)船橋市中小法人等月次支援金

新型コロナウイルス感染症の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業、時短営業及び酒類提供停止若しくは外出自粛等の影響を受けているものの、国の月次支援金の受給対象とならない中小法人、個人事業者に対し、市独自の支援金を給付します。

①支援金額　令和3年4月～6月で次の1、2をいずれも満たす月数×5万円(最大15万円)

1.前年・前々年の同月と比較した売上高減少率が20％以上50％未満

2.前年・前々年の同月と比較した売上高減少額が5万円以上

②申請受付期間　令和3年7月15日(木)～12月15日(水)

(２)東京都テレワーク促進助成金

「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。

概要　テレワーク環境を整備する都内中堅・中小企業が支給決定日以降に新たに取り組むもの(発注・契約等を含む)かつ支給決定日から3ヶ月以内に完了する取り組み(※1)で、実績報告時までに支払を終えた経費が対象。

(※1)完了する取組みとは、以下の2項目を満たす取組みを指します。

①申請した機器の購入や設定等がすべて完了し、テレワーク環境が整備できた状態である。

②上記①のテレワーク環境を活用し、テレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させていること。

申請期間　令和3年5月10日(月)～12月24日(金)まで

(３)杉並区新ビジネススタイル事業導入助成

新型コロナウイルス感染症の影響により売上減少等の影響を受けた中小事業者が、売上の回復、感染症拡大防止やコロナ禍後の変容が想定される社会に適合する事業形態への転換や、新業態の開拓などを行うために必要とする経費の一部を助成します。

事業期間　令和3年3月15日から令和4年3月31日　申請は令和4年1月31日まで

補助率　対象経費の3分の2 (上限50万円)

助成対象事業　杉並区内で区内中小事業者アドバイザー(中小企業診断士)の助言等を受けて策定した計画の事業であること。

対象経費

周知費（チラシやポスターの製作費用等）物品費（パソコンやサーモカメラ等）

工事費（パーテションや空調設備の設置費等）人材育成費等　eラーニングや講習会に係る費用等

各自治体には、新型コロナウイルス感染症により被害を受けた中小企業や個人事業主等に対する様々な支援策がありますので、時々注意して見ておくことが大切です。

（伊藤　淳二）