2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種を問わず、固定費負担の支援として、5ヶ月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付するものです。法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50万円を給付します。 

【対象者】　新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上または30％～50％減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)

【給付額】　5ヶ月分（11月～3月）の売上高減少額を基準に算定

【上限額】

＊基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高

【算出式】　給付額は、上記を定めた上限額を超えない範囲で、「基準期間*の売上高」と「対象月*の売上高」に5を掛けた額との差額給付額 =（基準期間の売上高）－（対象月の売上高）×　５

*基準期間　2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間

*対象月　　2021年11月～2022年3月のいずれかの月

【具体例】　法人の場合（年間売上高1億円以下の法人）

3年前の2018年12月(基準月)の売上が180万円

2021年12月(対象月)の売上高が100万円（▲30％～50％下落）

2018年11月～2019年3月までの5ヶ月間の売上合計(基準期間の売上高)が800万円

800万円　－　100万円×5　=　300万円　＞　60万円　　60万円を支給

【申請書類】　確定申告書、売上台帳、本人確認書類の写し、通帳の写し、その他中小企業庁が必要と認める書類

【開始月等】　所要の準備を経て、申請受付開始予定。迅速かつ適切、公正な給付のために、一時支援金・月次支援金等の申請者情報等(申請ID、事前確認結果等)を活用する。

【申請方法】　電子申請で受け付ける。ただし、必要に応じて、電子申請に支障がある申請者の申請サポ―トを実施する。

（伊藤　淳二）