補助金は、国の政策目標(目指す姿)に合わせて、様々な分野で募集されており、事業者の取組をサポートするために資金の一部を給付するというものです。
代表的な補助金には次の3つがあり、これらの補助金は「生産革命推進事業」として通年での公募となっています(複数回の締め切りあり)。
小規模事業者持続化補助金 | IT導入補助金 | ものづくり補助金 |
小規模事業者が作成した経営計画書に基づいて行う販路開拓の取組をサポート。 | 日々の業務の効率化や自動化のためのITツールの導入をサポート。 | ものづくりやサービスの新事業を創出するために革新的な設備投資やサービス等の開発をサポート。 |
・商品を宣伝したい。
・ホームページを創りたい。 ・展示会に出店したい。 |
・ITで経営状況を「見える化」したい。
・ITで業務を効率化したい。 ・働き方改革をしたい。 |
・新事業にチャレンジしたい。
・生産ラインを増強したい。 ・サービスの質を高めたい。 |
●補助金の交付手順
補助金は、申請から交付まで以下のプロセスを経るため数ヶ月を要します。
【申請→交付決定→事業の実施】 | 【補助金の交付】 |
1.審査→2.採択→3.交付→4.実施 | 5.報告→6.検査→7.確定→8.請求→9.入金 |
●申請のための準備
1)事業計画書
申請書を作成する際に、記載の大きな比重を占めるのが「事業計画書」です。
事業計画書には1.企業概要 2.顧客ニーズと市場の動向 3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み 4.経営方針・目標と今後のプラン・・そして、補助事業について取組の内容、補助事業の効果等々の記入が必要です。そのためには、日頃から、自社の現状について考え、纏めておくべきです。①財務状況 ②提供する商品・サービスのコアバリュー ③自社や提供する商品・サービスのポジショニング ④市場の動向や将来性 ⑤商品・サービスの提供体制 ⑥経営目標→課題→対応策 等々です。
2)優先採択のための加点措置
申請内容について、審査が行われ、評価(点数)の高い案件から順に採択されます。政策的観点から優先採択のための加点措置が講じられており、代表的なものは次の通りです。
①経営力向上計画加点(中小企業経営力強化法に基づく「経営力向上計画」を申請して認定を受ける)。
②電子申請加点(補助金申請システムを用いて電子申請をする)。
③国の推奨する、会社の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」を活用、纏めた結果を添付する。
税理士 廣島 清量