IT導入補助金とは中小企業・小規模事業者等が生産性の向上を目的としてITツールを導入する際、その経費の一部を国が補助するものです。
事務所通信2022年4月20日号(vol.863)でIT導入補助金2022「デジタル化基盤導入枠」の紹介をしましたが、今回お伝えするのは、「セキュリティ対策推進枠」です。この「セキュリティ対策推進枠」は、サイバー攻撃被害による潜在的な生産性低下を防ぐためにセキュリティ対策を強化する方策として、あらかじめ事務局に登録されたITツールを導入する補助事業者に対し、そのITツールの導入費用の一部を補助するものです。
◆補助対象について
セキュリティ対策推進枠 | |
補助額 | 5万~100万円 |
補助率 | 1/2以内 |
機能要件 | 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス |
補助対象 | サービス利用料(最大2年分) |
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援するための相談窓口、異常の監視、事案発生時の初動対応(駆付け支援等)及び簡易サイバー保険を含むサービスを、安価かつ効果的なパッケージで、確実に提供するものです。
◆具体例
パソコン端末数30台の事業者が、監視対象の端末当たり月1,000円のサービス契約を行う場合、2年間のサービス利用料の総額が72万円となり、このうち最大36万円が助成されることになります。
◆交付申請期間
2022年8月9日(火)受付開始~終了時期は後日案内予定
2次締切分 締切日10月3日(月)17時
3次締切分 締切日10月31日(月)17時
4次締切分 締切日11月28日(月)17時
事業実施期間 交付決定後~6カ月間程度
◆申請手順
IT導入補助金のHPから事務局より採択を受けているIT導入支援事業者及びITツールを検索することが可能。この中から自身の事業に適したITツールやIT導入支援事業者を決定し、IT導入支援事業者の支援のもとHPから自身が交付申請を行う。審査を経て採択されれば、ITツールを導入・活用(補助事業の実施)する。
注意点:「交付決定」を受ける前に、契約、発注、納品、請求、支払い等を行った場合、補助金の交付を受けることができません。必ず、「交付決定」を受けた後に事業を開始してください。
(伊藤 淳二)