東京商工リサーチが実施した2023年度「賃上げに関するアンケート」調査（第2回）の結果によると、2023年度賃上げを実施する予定の企業は80.6％（4,131社中3,333社）でした。コロナ禍前と同水準の8割台を維持しております。年度初めのこの時期、人材の維持・確保をするために賃上げを検討する会社が多いことから賃上げ動向の一部とその主な支援策、賃上げするために有効な生産性向上に関する支援策についてご紹介いたします。
◆賃上げ動向
Ｑ．賃上げ率はどの程度予定しますか？（中小企業1,920社の回答）
Ａ．前年度比5～6％が403社（20.98％）、3～4％が572社（29.79％）、2～3％が450社（23.43％）と回答。
Ｑ．賃上げ実施内容は何ですか？（中小企業2,876社の回答）
Ａ．定期昇給76.8％（2,211社）、ベースアップ49.2％（1,415社）、賞与（一時金）の増額36.1%(1,040社)と回答。
Ｑ．最近の急激な物価上昇に伴い、従業員に「インフレ手当」を支給していますか？
Ａ．17.1％（中小企業3,920社中、673社）が支給したと回答。
Ｑ．賃上げを実施するうえで必要なことは何ですか？
Ａ．「製品・サービス単価の値上げ」70.5％（中小企業4,011社中、2,828社）が最多。
上記のような賃上げ動向に対する政府の主な支援策について以下ご紹介いたします。
◆人材確保・賃上げ・生産性向上に向けた支援情報
| 賃上げに関する支援 | 支援内容 |
| 中小企業向け賃上げ促進税制 | 賃上げ額の15％税額控除（法人税の20％を上限） |
| キャリアアップ助成金 | 従業員の処遇改善に対して助成 |
| 業務改善助成金 | 最低賃金の引き上げに対して助成 |
| 生産性向上に関する支援 | 支援内容 |
| 事業承継・引続き補助金 | 事業承継・M&A（第三者承継）に係る費用の助成 |
| ものづくり生産性向上促進補助金 | 設備投資代金の助成 |
| 事業再構築補助金 | 設備投資代金の助成 |
人材確保・賃上げ・生産性向上に関する支援を受けるためには事業計画書が必要なことが多くなっており将来の損益を数値的に試算表現することが重要となっております。弊社は、認定経営革新等支援機関・M&A支援機関として登録をしておりサポート体制を整備しております。上記に関連するような経営相談がございましたら是非、弊社担当者までお聞かせください。
税理士 久保 康高
