帝国データバンクが2023年5月17日に「特別企画：企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート」の結果を公表しました。帝国データバンクが実施した調査では、2023年4月において正社員の人手が不足していると感じている企業の割合は51.4％、非正社員では30.7％となっており2006年5月の調査開始以降で最も高い水準とのことでした。

以下では経営者の皆様のご参考として頂くため「人手が不足していない企業からの主な声」を取り上げます。

◎人手が不足していない企業の声

・既存社員のベースアップのほか、有料採用サイトを利用しつつ、入社時の初任給を年収ベースで約50万円上げた。それだけで応募件数が変わってきた。

・テレワークの導入および在宅勤務体制を整えたほか、残業ゼロを推進している。

・時間外勤務の抑制や有給休暇の取得率向上に力を入れて、従業員の定着と採用促進に対応している。

・健康経営やDXなど、効率を上げて従業員一人一人の付加価値を上げていけば離職率は下がる。DXの実施により、教育にかかる時間を削減できた。

・働く処遇の改善や働く環境を会社ホームページなどでアピールすることが重要。

・給与体系の抜本的な見直しや、免許および資格などの取得に積極的に取り組んでいる。

本アンケートの結果、「人手が不足していない要因」では、「賃金や賞与の引上げ」が5割を超え、最も高かった。次いで、「働きやすい環境」「定年延長等」が3割を超えて続いた。人手不足感の上昇に歯止めをかけ、人材確保や人手不足の解消に導く最も重要なカギは「賃上げ」であると考えられ、それを実施しやすい環境の整備が必要であろう。また賃上げ以外にも「成長・安心できる職場」や「働き方の多様性」など、人材確保・人材不足解消の７カ条（下部に掲載）をバランスよく取り組むことが重要になる。特に“2024年問題（時間外労働の上限規制や休暇取得の義務化などの働き方改革）”が差し迫る運送・倉庫・建設業などの業界に関しては、賃上げに加えて、企業間の価格転嫁を促す対応のほか、人材の成長や労働環境、生産性向上に関する公的支援を通じて、安定的に人材を確保できる基盤づくりが急がれるとされています。

人材確保・人手不足解消の7か条　　　　　　　　　　人手不足の4つの原因

1.成長・安心できる職場　　　　　　　　　　　　　　1.業界環境の悪化

2.賃金の引上げ　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.自社の魅力不足

3.働き方の多様性　　　　　　　　　　　　　　　　　3.社会・経済環境の変化

4.仕事の合理化　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.過大な採用条件

5.適材適所による効率化

6.慣例にとらわれない人事制度

7.職場へのアクセス・立地条件

アンケート結果を参考にすると人手確保のための継続的な施策が必要で、賃上げ原資確保等を想定した価格転嫁シナリオにて経営計画を練ることが重要であると示唆しています。

税理士　久保　康高