東日本大震災にはじまり、新型コロナウイルスによるパンデミックそして年始に発生した能登半島地震など、予期せぬ災害等による経営への影響について、関心が高まっている傾向にあります。日頃から防災グッズの備えなどで万が一の準備をされている企業も増えていると思いますが、物資の準備以外にも事前に対策を講じることはできます。

その一つとして国が企業に対して推奨している対策が事業継続計画(BCP)の策定です。

日本商工会議所が発表している2024年2月資料によりますと、有効回答数1901社の中小企業の中で、ＢＣＰを策定済みと回答している企業は全体の21.3%、策定中と合わせても35.8%となっており、約1年半前の調査から2.4ポイント増と、まだまだ普及していないようです。その一方で、過半数以上の企業は「必要だとは思うが策定はしていない」と回答しており、策定しない理由として「必要なノウハウやスキルがない」、「人的余裕がない」、といった回答が4割を超えており、中小企業の経営資源不足による課題が浮き彫りになっています。

そもそも、BCPとは何のために策定するのか？という事ですが、発生を予測できない地震や水害、感染症などの災害が起こった際に、速やかな復旧と事業の継続を目指すために策定すべき計画という位置づけになっています。策定にあたっての具体的な流れについては、東京商工会議所がまとめたガイドが公表されており、確認しておくべき事項をおおまかにまとめると以下の通りです。

・何のため、誰のために作成するのか？

・対策のためにどれくらいコストをかけるのか？

・事業の中で優先的に再開、復旧すべきものは何か？

・どのくらいの期間事業がストップすると、顧客や取引先が離れていくか？

・事業を継続させるために欠かせない(代替性がない)資源は何か？

・その資源をどうやって守るか？

・万が一、欠かせない資源が無くなったり、動かなくなった場合どうするか？

この計画は、もちろん策定する企業自身が災害時においても事業を継続する体制を整える事を一番の目的として作成されるものではありますが、経済産業大臣が計画を認定する「事業継続力強化計画認定制度」というものがあり、認定された企業は一般公表される他、税制措置や金融支援、補助金加点などの支援策を受けることができます。

なかなかこういう事は事業との直接的な関係性が薄いため後回しになってしまいがちですが、ここ最近は自然災害も増えてきています。計画書作成とまでは言わずとも、万が一災害が起こった時に、自社のお客様や従業員など、まずは一番身近な相手に対してどう対処すべきかを事前に考えておくことは重要ではないでしょうか。

（齋藤　勝）