2024年7月31日号(vol.978)の事務所通信で「各自治体の補助金・助成金」を取り上げましたが、今回はその第2弾になります。

（1）江東区創業支援事務所等賃料補助金

江東区内で創業する方が区内で新たに事務所等を借り上げる場合に、その賃料の一部を補助します。

〈補助対象者〉令和6年4月1日～令和6年12月31日の間において初めて創業した方又は創業予定の方。

〈申請受付期間〉令和6年11月29日(金)まで

〈補助月額〉

〇補助開始月～12ヶ月目：製造業 月額賃料の2分の1以内・上限10万円、 製造業以外 月額賃料の4分の1以内・上限5万円

〇  13か月目～24か月目：製造業 月額賃料の2分の1以内・上限5万円、製造業以外 月額賃料の4分の1以内・上限3万円

（2）東京都「年収の壁」対策支援奨励金

配偶者の収入要件がある家族手当を見直すことで、女性の活躍を後押しした都内中小企業事業主に奨励金を交付します。

〈奨励金額〉10万円(1回のみ)　令和７年2月末まで

次の①から③のいずれかの見直しを行うこと

①配偶者手当(家族手当)の収入要件を撤廃する

②配偶者手当(家族手当)を廃止し、他の手当に振り替える

③配偶者手当(家族手当)を廃止し、基本給に繰り入れる

〈対象となる事業主〉就業規則に「配偶者の収入要件がある家族手当」の規定がある

（3）東京都「中小企業の外国人従業員に対する研修費等支援助成金」

中小企業における外国人従業員の定着を促進し、外国人従業員等への日本語教育等に要する経費を助成します。

〈対象外国人従業員〉令和6年4月4日時点で出入国管理法等に定める在留資格の内、日本での就労が可能な在留資格を有している者で、常時勤務する事業の所在地が都内である者

〈助成対象事業〉日本語能力試験概ねN2レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等

〈助成対象経費〉日本語教育等に係る報償費、消耗品、旅費、印刷製本費、委託料等

〈助成額〉標準プラン 助成対象事業を実施する上でかかる経費の2分の1(最大25万円)

短時間プラン 助成対象事業を実施する上でかかる経費の2分の1(最大15万円)

〈募集期間〉令和6年4月4日(木)～令和7年1月15日(水)まで

（4）東京都「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」　

〈対象者〉都内中小企業者等(会社・個人事業主・中小企業団体)

〈支援内容〉デジタルツール導入に係る経費の一部を助成

〈助成限度額〉最大100万円(申請できる助成金の下限額5万円)

〈助成率〉助成対象経費の2分の1以内(小規模企業者は3分の2以内)

〈助成対象経費〉新たに導入するデジタルツール購入に係る経費等

〈申請期間〉令和6年10月1日～令和6年10月22日

（伊藤　淳二）