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令和5年度における法人税の申告事績の概要

国税庁は令和6年10月30日に令和5年度の法人税等の申告(課税)事績の概要を公表しました。

◆申告所得金額の総額は98兆2,781億円

令和5年度における法人税の申告件数は318万件で、その申告所得金額の総額は98兆2,781億円、申告税額の総額は17兆3,924億円となり、前年度に比べ、それぞれ13兆2,675億円(15.6%)、2兆4,825億円(16.7%)増加し、共に4年連続の増加となりました。 なお、申告所得金額の総額は、過去最高となりました。

(注)令和5年4月1日から令和6年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和6年7月31日までに申告があったものを令和6年8月末現在で取りまとめています。

〇法人税の申告件数等の状況

   年度等

項目

令和4 令和5
件数等 件数等 増減 前年対比
申告件数 3,128千件 3,176千件 48千件 101.5%
申告所得金額 850,106億円 982,781億円 132,675億円 115.6%
申告税額 149,099億円 173,924億円 24,825億円 116.7%

〇法人税の申告の状況

    年度等

項目

令和4 令和5
件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 3,128千件 102.0% 3,176千件 101.5%
黒字申告件数 1,131千件 103.5% 1,143千件 101.1%
黒字申告割合 36.5% 0.5ポイント 36.0% △0.2ポイント
黒字申告1件当たり所得金額 75,181千円 103.4% 85,979千円 114.4%
申告欠損金額 174,295億円 103.5% 155,926億円 89.5%
赤字申告1件当たり欠損金額 8,727千円 102.2% 7,672千円 87.9%

 

◆ALL e-Taxの推進(トピックス)

国税庁においては、税務行政のデジタル化を掲げており、あらゆる手続が税務署に行かずにできる社会を目指し、e-Taxの利用拡大に取り組んでいます。令和5年度における法人税の申告のe-Tax利用率は86.2%となり、税務手続のデジタル化が着実に進んでいます。なお、法人税の申告については、納税者や税理士の皆様の利便性向上と税務行政の効率化のため、添付書類(財務諸表や勘定科目内訳明細書等)を含めたe-Taxの利用(ALL eTax)を推進しており、令和5年度における法人税申告のALL e-Tax率は63.8%となりました。

※ ALL e-Tax率とは、法人税申告のうち、主要な別表に加え、財務諸表など添付すべきものとされている書類がe-Taxで送信された割合をいいます。

(水田 裕之)

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