新しく会社を作りたい
新会社法が施行され、資金面・機関面で会社が設立しやすくなり、起業家にとっては大きなチャンスの到来。良いアイデアはあっても「資金がない」などの理由で起業を断念せざるを得なかった人々が一気に行動を起こし、新会社法施行後は会社が乱立しています。
ただやはり経営というのは難しいもので、数年後も生き残っている会社というのは一体どのくらいあるのでしょうか？
一つだけいえることは、経営者が独りよがりにならないよう自社を客観的に観察しアドバイスをしてくれるパートナーを見つけられれば、その会社は必ず生き残り成長します。
そこで私ども会計事務所をパートナーとして活用していただきたいのです。
私どもは、起業相談・煩雑な会社設立の手続きから、会社設立後の税務・会計はもちろん経営相談や情報提供・アドバイス・モニタリングを行い、経営者とのコミュニケーションを重視、成長する強い会社作りの支援を行います。
事業規模を拡大したい
事業が成長期にさしかかり、新店舗や支店を設けて一気に事業を拡大したいが、イケイケ経営では先行き不安。経営には「綿密な分析」に裏付けされた「攻め」が必要です。裏付けなしの攻めでは、いくら成長期と言えどもリスクを伴います。10年後、5年後、3年後…と目標を立て、その目標を達成するためには現在何をすべきか、それは達成できたのか、目標の練り直しが必要か…。
行動の指針となる「経営計画」は同時に金融機関を説得する材料にもなり、事業拡大に必要な資金を調達できる可能性も高まります。計画をしっかりと実行に移すことができれば、成長期の成長度合は全く変わってきます。
私どもは、経営者よりヒアリングを行い、「経営計画」作成のお手伝いを致します。
また、（株）日本M＆Aセンターと提携し、企業体質の強化など、企業戦略の一つとしてM＆Aを推奨し、新たな発展を支援します。
資金繰りに悩んでいる
「資金繰りが厳しい」「事業用資産を購入したい」などの理由で借入を希望しても、金融機関はそう簡単に応じてくれない。業績が悪いからダメか…とあきらめないでください。
金融機関は貸付に際し一定の審査基準を持っています。きちんとした数値による計画のもと、今後の業績アップへのシナリオを提示することができれば、借入ができる可能性はグンと高くなります。
私どもは、経営者の希望を整理した上で、適正な試算表等の資料を作成し、借入へのサポートを行います。
経理業務を楽にしたい
手書きで伝票や元帳の記入を行っていたが、取引数も増えてきたので大変になってきた。経理専門の人材を雇うことができない。
私どもは、会計ソフトの導入から、軌道に乗るまで丁寧に指導致します。経理業務にかかる時間は大幅に短縮でき、自社の現状をタイムリーに把握できるなどメリットがあります。また、自社業務に専念するため経理業務を丸投げしたい、等のご要望にも応じます。
法改正に対応したい
会社法の改正に代表されるように企業をとりまく法令が毎年大幅に改正され、企業はその対応に悩んでいます。
私どもは、法令の改正とその対応に関する情報をタイムリーに提供し、必要に応じて対応のお手伝いを致します。
自社の現状を知りたい
自社の状態は他社に比べてどうなのか、客観的な状態を知って初めて対外的な戦略が生まれるというものです。
私どもは、自社の姿（財務内容、システム）が現在どうなっているのか、同業他社とどう違うのか、財務分析・システム分析の方法によって明らかにしてご報告致します。
税金の無駄をなくしたい
会社や個人には種々の税金がかかります。
私どもは、節税という視点からお客様の相談に応じ、情報提供を行います。
また、定期的に企業活動をモニタリングし、ムダな税金を払うことのないよう節税対策を提案致します。
税務署が入った
税務調査は通常3～5年に一度行われますが、悪いことをしていなくても不安なものです。
私どもは、お客様の立場から税務調査の立会・折衝を行いますのでご安心下さい。
経営相談したい
経営をしていると、思わぬ問題に突き当たることがあります。
一人で悩まないで下さい。
私どもは、経営者が「こんな場合どうすれば良いのか」「誰に相談すれば良いのか」という時に力になります。「専門家ネットワーク」の活用により、問題発生時にその問題に対して適切な専門家をご紹介することができます。
業績が悪化した
会社のために必死になっているのにうまくいかない。
売上が減り続けているが打つべき対策が見えない。
何か新しいことを始めるべきなのだろうか？
実は経営改善のヒントは「原点回帰」にこそあると言われています。
私どもは、経営者とのコミュニケーション、企業活動のモニタリングを通して、経営者が自社を客観的な視点で捉え「強み」「弱点」を理解し強い基盤を築くためのお手伝いを致します。
会社の行き先を考えたい
企業活動は順風満帆、でも後継者がいない…。
廃業・清算ともなれば、せっかくこれまで心血注いで築いてきた商圏・技術・ノウハウが無に帰すばかりか、従業員の雇用や取引先への影響も深刻です。
私どもは、（株）日本M＆Aセンターと提携し、中小企業経営者の後継者対策など、企業戦略の一つとしてM＆Aを推奨し、新たな発展の再スタートを支援します。
遺産を相続した
遺産を相続すると思いがけず大きな税負担を伴うことがあります。
また、煩わしい手続きも必要になります。
私どもは、税務申告・遺産分割・納税資金の準備等の相談も承ります。
ご相談はコチラ ＞＞＞ 亀戸・錦糸町相続サポートセンター ＜＜＜
