会社設立後は、ある程度経営が軌道に乗るまで営業面に注力、時間を割くことが多くなります。その間に、経営の根幹である経理業務に穴が開いてしまわないよう、会社の経理処理の仕方から管理方法まで確立いたします。

決算書の作成のみを格安で行うプラン、決算書の作成から税務署への申告手続きまでをまとめて行うプラン、領収書の整理から税務署への申告手続きまですべてをお任せいただくプランの3つのサービスプランをご用意しております。

一定の軌道に乗った会社の次のステップとして、新たな事業展開を計画するお手伝いをいたします。アイデアや方向性から始まり、環境、分析、経営資源、コンセプト等を明確にし、これらから課題を抽出していくといったいくつかの手順を踏み、計画を立てて行きます。

経理処理、数値管理は自社で行えている、または他社に依頼されている場合でも、経営面・税務面でのアドバイスを求められることがあります。出来上がった数字を元に、課題抽出から問題解決、相談業務だけをご提供しております。

経理業務が経営の根幹だとしても、必ずしもそのために時間を費やすことができるとは限りません。しかし、そこで手を抜いてしまうとモノが売れているのかどうか、収支のバランスはどうか、など現状を知ることはできません。手が回らない部分は専門家に任せましょう。

税務調査が入るというとき、何をどう対応してよいのか不安になる方が多いかと思います。そこで我々専門家が、調査時の注意点や必要書類を確認させていただくと共に、税負担を減らすことに重点を置き、当日の調査に立会わせていただく場合もあります。

私たちひろしま会計グループでは、経営計画書をつくる上で、計画の立て方や経営戦略、経営の不安や資金計画など、経営者自身が疑問や不安を抱いている課題について、「経営計画立案のサポート」と「達成管理の仕組みづくり」を提供いたします。

我々第三者が社内会議に参加し、会社の問題点を一緒に考えていくお手伝いをさせて頂きます。目標達成へ向けた社員それぞれの役割分担や月次スケジュールを管理すると共に、第三者の視点から、会議の内容や方向性、課題等を客観的に判断することができます。

Ｍ＆Ａを事業承継といった観点から会社譲渡のお手伝いをさせて頂いており、Ｍ＆Ａにより後継者問題の解決を図る経営者の方も急増しています。社長様が抱えていらっしゃるお悩みをまずはご相談ください。国内最大級のネットワークで、理想的な企業マッチングを実現いたします。

労働社会保険など、面倒な手続きに捉われず業務に集中できるよう、サポートさせていただきます。社会保険では、社員の健康保険や厚生年金の手続きや社会保険料の計算などの代行、また労働保険に関しては、就業中のケガなどの際の労災保険や雇用保険の手続き、労働保険料の更新手続き等をお手伝い致します。

就業規則は、常時10人以上の従業員が在籍している場合、労働基準監督署へ届け出るといったルールがあります。従業員とのトラブルを未然に防ぐためにも、会社の規模や実績を考慮し、各々の形態に適した就業規則を作成し、その後の見直しや運用等も兼ね、その都度ご相談に応じます。

助成金は、申請さえすれば当然もらえる類のものだけではありません。この助成金を受けるにはどうしたらよいか？いかに助成金を活用できるか？といった、積極的な考え方もあります。様々な助成金を視野に入れ、申請書の作成や必要書類の整備、申請スケジュール等のお手伝いをさせていただきます。

2015年度税制改正に伴い、一部の富裕層のみならず一般家庭でも相続税の申告が必要な場合が増えてきました。しかし、自分で申告するのは難しいとお思いの方は多いのではないでしょうか？申告の必要があるなしに関わらず、相続財産の評価から申告書の作成、申告までをサポートいたします。

相続登記は、土地や家などの財産の所有者が亡くなった場合にその名義を変更することです。この登記に必要な手続きの一切をサポートさせていただきます。戸籍の取り寄せ、遺産分割協議書の作成から不動産や銀行口座の名義変更まで対応させていただきます。

遺言書の利点は、自分の思い通りの相続を実現することができ、尚且つ相続争いを防げるといった点です。そのような意味でも遺言書は相続に於いて重要な役割を果たしています。自筆証書遺言のチェックや、お客様のご要望に応じた公正証書遺言作成のサポートを通し、よりよい遺言書を完成することが私たちの仕事です。

整理された入出金伝票や現金出納帳、振替伝票、普通預金のコピー、請求書、領収書等の証憑類を会計事務所に提出することにより、正確かつ短時間で月々の試算表等の資料を作成することができ、将来の事業計画や資金繰りなどにすばやく対応することができます。

会計事務所から会社へ訪問するスタイルよりも、必要なときに会計事務所に足を運び相談することで、素早く対応することが可能となります。また、最新情報をその場で提供 することもでき、基本的には月々の顧問報酬を抑えることもできます。

各種事務処理等を自社で行えるようになると、会社の現状、取引先との内容等についてもリアルタイムで把握することができます。また、自社で処理することで月々の顧問報酬を抑えることもできます。事務処理を自社で行う分、会計事務所からは数値を分析した結果報告、経営アドバイス、税務面での情報などに時間を費やすことができます。